【次を考える】十投で説明する『安保基本法制』という『対案』≠『対策』が備えるべき５つの要件 #安保法制断固反対

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【今こそ再掲】５ツイート毎に説明する安保法制を通すべきでない５つの理由 #本当に止める - Togetterまとめ togetter.com/li/846827 【そして次なる行動…】独自の『安保基本法』制定手続きを起草する

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政府与党が提案する安保法制を通すべきでない理由は先のまとめでも述べた。今度は、我が国が独自に『安全保障基本法』を制定すべきという議論に舵を切る。つまり、政府与党の手続きと内容に問題があるからこそ、このような動きに対する歯止めとしてのカウンター恒久法が必要であるというスタンスだ。

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世にいえば、これは『対案』といえるのかもしれない。実際は「対抗する案」ではなく、「対策としての案」と捉えられると思う。今回のような内閣の独走、国会軽視、違憲性の無視、リスクの過小評価を封じるためには、現行憲法の範囲内で有効な基本法を制定するのが有効なのではないかという考え方だ。

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はからずしも、今回の安保法制議論は、政府内閣がいかにして政府寄りの専門家を動員し、恣意的な解釈で、我が国の根幹的価値を揺るがすことができるかを示す結果となった。委員会採決が行われ、本会議でも可決される運びとなる公算が限りなく高くなったいま、もはや『次』を考え始める必要がある。

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『次』とは、このような愚行、強行、国民・国会軽視を二度と許さないための恒久的歯止めとして、新たに国民投票基本法と安保基本法を起草することである。それは次の3つの観点から要件を満たすものであればよい。即ち、『安保法制を通すべきでない理由』の反転化だ。

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『安保基本法』が備えるべき5つの要件 1.手続的要件 　①審議手続要件が厳格である 　②全国民的な理解の獲得（事前国民投票の実施） 2.法律的要件 　③違憲性の問題がないこと 3.内容的要件 　④想定が現実的であること 　⑤適正なリスク評価を行うこと

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以上のことを前提に、安保基本法制定の道筋を論じてみようと思う。ここで鍵となるのは、安保基本法制定のための国民投票法の並行推進を目指すことだ。つまり、国民の生命・財産に深く関わる法案の審議に適用する【改憲発議以外の目的のための国民投票】に関する基本法を策定するということだ。

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【次なる行動へ】独自の『安保基本法制』の制定を構想する fb.me/1VhsWgGlo

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■十投で説明する『安保基本法制』が備えるべき5つの要件 (1) 審議手続要件の厳格化 （国会法・規則の改善） pic.twitter.com/cdjqtEtkJA

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①16日衆院通過を予定されている安保法制の衆院での審議時間は、合計110時間以上を数えた。これは、歴代重要案件の中では6番目で、国家の根幹を変える最重要法案にしては実に短い。政府与党はPKO法の審議時間を超えたことが「十分」であるとしたいようだが、問題は中身だ。

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②今回の衆院審議では、違憲性に絞られた質疑が集中したが、違憲性に関する問題は、包括的な議論のほんの入り口である。重要法案だからこそ、その違憲性だけでなく、内容、想定、歯止めの問題、国会関与の問題等が争点となるべきだった。ところがこれらの問題は散発的にしか議論されていない。

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③「国民の生命と財産の保護、即ち安全保障に関わる重要法案については、200時間の審議時間を要する。」このような「法定審議時間」をまず規定すべきである。その上で、同様のカテゴリの重要法案については、必須審議項目を定め、それぞれの審議時間の内訳も定める。即ち、国会法の改正である。

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④特定秘密保護法の成立に伴い改正された2012年改正国会法では、第51条で次のように「重要な案件」に関する扱いを規定している。これに審議成立要件を付加して強化し、国家（国民）の安全保障と福祉に関わる法案を「重要案件」とするように規定し、審議成立要件を定める。

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⑤国会法　第五十一条 law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S… ⑥この第五十一条に第３項として以下を追加する。 ３　安全保障に関わる重要な法案については、第1項の公聴会を開かなければならない。審議成立要件は別途規則に定める。 pic.twitter.com/DF5GMrYpKN

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⑦ここで、それぞれの議院において規則を定めているので、衆議院規則の次の節に細則として以下を追加する。 現行の衆議院規則第3節 shugiin.go.jp/internet/itdb_… pic.twitter.com/L8YPZtcXxq

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⑧衆議院規則の改訂(追加) ２　重要な案件の公聴会の成立には２００時間を要し、成立に当たっては次の内訳を満たさなければならない。 （ア）合憲性について、計８０時間 （イ）行政の監視について、計５０時間 （ウ）国民の保護について、計３０時間 （エ）その他の事項について、計４０時間

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⑨この規定を国会法に加えることにより、まず安保案件の議案は常に２００時間の審議時間を要し、そのうち合憲性・行政の監視・国民の保護を必須項目として合計で１６０時間の審議がなされなければならないことにできる。この位、厳格に国会法に定めれば、行政は好き勝手に十分要件を主張できなくなる。

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⑩法定審議時間の設定は、国会の議論をそれぞれの要件に従って収斂し、散発的な議論で世論に混乱を招くことを防ぐ効果もある。更に、幅広く賛否両論を戦わせ、重要案件の判断材料を増やすことにも寄与する。行政の独走を抑制する、国会にとっても国民にとっても有益な国会改革であると信じる。

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十投で説明する『安保基本法制』が備えるべき5つの要件(1) 審議手続要件の厳格化 fb.me/suDKOyKa

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■十投で説明する『安保基本法制』が備えるべき5つの要件 (2) 全国民的な理解の獲得 （事前国民投票の実施） pic.twitter.com/49htkEcuKr

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