礒崎陽輔「一般的に海外派兵はしません」の欺瞞（もしくはウソ、隠蔽、統制）

○礒崎の主張はこの時事の記事のラインに沿っているようである

中東・ホルムズ海峡に機雷掃海の目的で派遣された海上自衛隊は、他国の攻撃を武力で排除しながら任務を遂行することができるのか－。安全保障関連法案の審議で焦点となっている中東での機雷掃海に関し、２６日の衆院特別委員会で民主党の岡田克也代表がこうした疑問をただした。安倍晋三首相は「政策判断としては停戦、事実上の停戦合意が行われていないところに掃海艇を派遣することは考えられない」と答弁、戦闘行為は想定していないと強調した。
　国際法では、武力攻撃の一環として敷設された機雷を除去することは、敷設国への「武力行使」とみなされる。憲法上、このような機雷を掃海するには自衛権発動が必要だ。ホルムズ海峡が機雷封鎖され、日本が原油を輸入できず「存立危機事態」に陥れば、集団的自衛権に基づく掃海ができる、というのが安倍政権の理屈だ。
　同海峡はイランとオマーンに挟まれ、最も狭い部分は公海がなく、両国の領海で占められる。首相はこの日も「一般に海外派兵は禁じられているが、ホルムズ海峡の機雷除去は例外的な可能性としてある」と指摘。機雷掃海は「受動的、限定的」として「必要最小限度の武力行使」に含まれると説明した。
　岡田氏はこの「必要最小限度」に関し、「例えば制空権を確保して機雷を除去することは憲法上できるのか」と追及。首相は「相手の領空に行って、空爆して施設を破壊することは、一般に認められていない海外派兵に当たる可能性は高い」と否定的な見解を示した。
　ただ、そもそも米国との対話が進むイランが海峡に機雷を敷設するとの想定が「現実的ではない」との指摘は根強い。首相は２６日、「敷設はないのではという議論をする人がいるが、（敷設が）なければ一番いい。安全保障というのは、それ（武力）を使う必要がなくなることが一番望ましい」と語った。（2015/06/26-18:09）

「違憲」立法は許さない　安保法案、採決強行 -東京新聞
　首相が海外派兵の例外として挙げたのが、中東・ホルムズ海峡での機雷除去だが、機雷を敷設して海峡を封鎖する恐れがあったイランが、激しく対立してきた欧米と核協議で最終合意した今、どれほどの現実性、切迫性があるのか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071602000144.html?ref=rank

○日本の集団的自衛権の行使は日本の抑止力の強化とは無関係
日米安保条約により、日本について米国が集団的自衛権を行使し得ることは、確かに日本を攻撃しようと思う側に対して、その行動を抑止する効果を持つ。日本の自衛隊だけでなく米軍にも反撃されることになるからだ。
だが日本の自衛権の行使によって日本を攻撃する敵と戦う場合、自衛隊がやるのはあくまで個別的自衛権の行使であって、集団的自衛権の行使を容認することは、日本の抑止力を高めることに、直接にはなんの関係もない。
むしろ集団的自衛権の行使によって日本とその近海以外に自衛隊が派遣されれば、そのあいだは日本の防衛は手薄になる、つまり抑止力は低下する。
こんな子供でも分かる理屈がなぜか無視され、「抑止力を高める」ためには集団的自衛権の行使が必要なのだ、と言うのだから、論理性の欠如にも程がある。

○集団安全保障と集団的自衛権はまったく異なった議論
今回国会に提出された新安保関連法制は合計11の法律の一括審議だけでも問題は大きいのだか、さらに困ったことに二つの本来ならまったく別種の問題が、おそらくはわざと、混同されて議論されるように仕組まれている。同盟国などの国益において一定の利害を共有する「密接な関係にある他国」と連携する集団的自衛権の行使と、国連決議などに基づく集団安全保障体制への参加の責任が、なぜか同一視されているのだ。

○海外では「集団的自衛権」とは報じられていない
「集団的自衛権の行使」が議論になっているという国内の認識自体が、客観的にはかなり奇妙なものだ。海外での報道では例えば「日本が海外で軍事力を行使することを可能にする法案」、もっとはっきりと「海外で戦闘を行わせる法案」と説明されているし、「集団的自衛権の行使」とはミもフタもなくその通りの意味しか持ち得ない。
命令されたものに責任があり、命令した側は無責任で済まされる危険な任務
従軍慰安婦問題について、安倍首相は英エコノミスト紙のインタビューで強制連行に相当する行為があった可能性を認めながらも、それはあくまで現場の個々の兵士の犯罪だったはずだ、と主張している。実際に朝鮮半島や旧満州で慰安婦の徴集に当たった部隊には朝鮮人部隊が多く、安倍氏の周辺には「朝鮮人がやったことで、日本の罪ではない」と言い張る者すら少なくない。果たしてこのような無責任な最高指揮官や為政者の命令で、自衛官が殺人を伴う任務を果たすべきなのだろうか？ 任務の遂行のために不可避な殺人なのに「現場の個人が勝手にやった犯罪」にされては、その現場の兵士や自衛官はたまったものではない。