平成27年度 文化審議会 著作権分科会 法制・基本問題小委員会（第4回）（2015年8月31日）

茂木 和洋 @kzmogi

11:24 / 河村委員：僻地に住んでいたり、重い病気で登校が難しい子供とかであっても優れた教育を受けることは技術的に可能であるのに、今、できていないことが問題。

茂木 和洋 @kzmogi

河村委員：技術的には難しくないことなのに著作権法等のルールのためにできないことがあるのならば、教育目的という正当な利用であるならば、どうすればそれが可能になるのかということを考えていただきたい。

茂木 和洋 @kzmogi

河村委員：また、そういった利用が可能になることによって運用体制上懸念があるとか侵害の可能性が増すとかの、そうした問題を最小限にすることは必要だけれども、懸念があるから制限されるべきという考え方はおかしい。どうすれば実現できるかという観点で考えていってほしい。

茂木 和洋 @kzmogi

先程、デジタルで利用される資料であればデジタル権利処理されているはずという意見があったが、それは事実と異なると思う。紙の資料をスキャンして使う場合等、デジタルで使う教育資料がデジタル権利処理を前提に作成されているという事実はない。

茂木 和洋 @kzmogi

11:28 / 土肥主査：河村委員の仰るように ICT 活用教育をどのようにすれば進められるかということで知恵を出していただく場なのだが、憲法上認められた財産権を教育上活用するので、両方からきちんと考える必要があるのだろうと思っている。

茂木 和洋 @kzmogi

11:29 / 岸委員：制度と実務の両面があると考える場合、実務の方がより重要となる。補償金とか報酬請求権とかでどの程度実務的に捕捉できるかを考えると写真や孤児著作物で難しさがある。

茂木 和洋 @kzmogi

岸委員：拡大集中許諾等の法律面の手当てを早めにやっていただいて、そこでクリアできないものを補償金等で何とかして、それを前提とした権利制限規定を置くのが良いのでは。

茂木 和洋 @kzmogi

岸委員：実務を見据えてやらないと混乱するので、集中管理をいかに早く実現するかが重要と思う。

茂木 和洋 @kzmogi

11:30 / 茶園委員：異時送信を権利制限として認めること自体には賛成。ただし、純粋に権利制限だけで考えた場合現在の35条をそのまま異時送信に拡張して守られるのか不安。

茂木 和洋 @kzmogi

茶園委員：現行の35条には「必要性」や「利益を不当に害さない」という抽象的な要件がある。紙であれば複製のコストが自ずから制限になるが、デジタルの場合そのような制限がない。実際に教育の現場でそうした点が守られるのか不安がある。

茂木 和洋 @kzmogi

茶園委員：基本的には紙でできることはネットでもできるべきだとは思うが、デジタルの特殊性を考えてもう少し明確な制限を掛けたほうが良いのではないかと思う。

茂木 和洋 @kzmogi

茶園委員：そうした明確な要件を規定することは教育現場の方の何が許されるのかを明確にしてほしいという要望にも合致するはず。

茂木 和洋 @kzmogi

11:33 / 奥邨委員：冒頭に紙で出来ることはネットでもシームレスに出来るべきと述べた。ネットなりデジタルなりで特有の事情はあるのでそれなりに手当はするべきで、結果的に紙とデジタルで全くイコールにならない部分があってもやむを得ない。

茂木 和洋 @kzmogi

奥邨委員：権利制限とライセンスのハイブリッドにするということは既存のビジネスを持っている方に対する配慮として必要。

茂木 和洋 @kzmogi

奥邨委員：教育機関としては 35 条で可能な教育資料としての利用と 32 条で引用としてやらなければいけないものは違うのだという教育を責任を持ってやるべき。(STAP 細胞事件を念頭に置いた発言と思われる)

茂木 和洋 @kzmogi

11:35 / 上野委員：35条を今後改定するとしても、「必要な限度」とか但し書きは残る。今日事務局から紹介があったような、本一冊がPDFになっているとか判例百選がコピーされて売られているとかの例は必要な限度を超える。

茂木 和洋 @kzmogi

上野委員：ただし「必要な限度」というのは曖昧なので明確化が必要。法令や政令が難しければ権利者と教育機関の協議によって明確化を図れば良いのでは。

茂木 和洋 @kzmogi

上野委員：異時送信は権利者の許諾が無くとも教育上必要な範囲で可能であるべき。ただし著作物の無断利用を甘受させる以上、一定の利益分配がなされるべき。

茂木 和洋 @kzmogi

上野委員：イギリス型のライセンス優先型の権利制限を推す声が目立つように思えたが、この制度では権利者側が自由にライセンス料を決定できるため、ライセンス料を高額に設定して結果教育目的利用を行えなくすることができる。

茂木 和洋 @kzmogi

上野委員：我が国の著作権法で前例のある試験問題での利用の場合のように権利制限＋補償金として補償金額は当事者協議とするのが良いのではないか。

茂木 和洋 @kzmogi

11:40 / 土肥主査：異時送信についての意見が多かったが、教育機関内・あるいは教育機関を超えての共有についてのご意見は？

茂木 和洋 @kzmogi

11:41 / 奥邨委員：同じ授業・講義に参加する教員・学生が共有して何かをするとかであれば現実味はあるが、教育機関を超えての共有は同じようには扱えないという認識。

茂木 和洋 @kzmogi

奥邨委員：教育機関を超えて共有するような場合には授業内で使う場合と比較すると時間的余裕も出てくると思うのでライセンス的な手当の余裕が出てくるのではと思う。

茂木 和洋 @kzmogi

奥邨委員：権利者に与える影響を考慮するとまずは教育機関内に閉じる形で検討するべき。

茂木 和洋 @kzmogi

11:43 / 大渕委員：最終的には共有できた方が良いのだろうが、スピード感が重要なのでできるところから。まずは現行の35条の範囲で実現を考えては。