文科省の大嘘「通知は誤解」

文系廃止通知：「誤解です」文科省が火消しに躍起

毎日新聞　2015年09月26日　20時39分（最終更新　09月26日　23時46分）
　国立大学の人文社会科学系学部の改組や廃止を求めた通知が波紋を呼び、文部科学省が「火消し」に躍起になっている。６月８日付の文科相名の通知に学術界やマスコミから「文系軽視だ」と批判が上がったため、役所の担当者が「誤解です」とあちらこちらに説明に奔走している。だが通知は英訳され海外にまで広がっており、通知の出し直しを求める声も上がっている。
　「人文社会科学系の廃止を心配していたが、説明を聞いて、そうではないと分かってほっとしている」。今月１８日、「科学者の国会」と称される「日本学術会議」の大西隆会長（豊橋技術科学大学学長）は安堵（あんど）の表情を浮かべた。学術会議は７月に「人文・社会科学の軽視は大学教育全体を底の浅いものにしかねない」と声明を出していた。
　この日開かれた学術会議の幹事会で、文科省の担当局トップ、常盤豊・高等教育局長が３０分間にわたって通知の「真意」を説明した。その趣旨はこうだ。
　「大学は、将来の予想が困難な時代を生きる力を育成しなければならない。そのためには今の組織のままでいいのか。子どもは減少しており、特に教員養成系は教員免許取得を卒業条件としない一部の課程を廃止せざるをえない。人文社会科学系は、専門分野が過度に細分化されて、たこつぼ化している。養成する人材像が不明確で再編成が必要だ」
　局長からの説明を受けた大西会長は報道陣に「改革の必要性はその通り」と話し、理解を示しつつもこう付け加えた。「通知を何度読み返してもそうは理解できない」
　通知の経緯は、文科省が大学側と協議しながら２０１２年度から進めてきた「ミッションの再定義」と呼ぶ作業にさかのぼる。各大学・学部の強みや役割を整理する狙いだった。そして文科省が昨年７月にまとめた文書は、教員養成大学・学部の一部の課程について「廃止を推進」と明記した。人文社会科学系には「組織のあり方の見直しを積極的に推進」としていて、「廃止」の文字はなかった。
　ところが、今年６月に大学向けに出した通知は、人文社会科学系を「廃止」の対象に含めてしまい、大きな反発を招いた。文科省幹部は「通知を作った役人の文章力が足りなかった」とミスを認め、自身の名で出した下村博文文科相は今月１１日の記者会見で「廃止は人文社会科学系が対象でない。誤解を与える文章だったが、（通知の）一字一句まで見ていない」と釈明した。
　日本学術会議の大西会長は「通知を取り換えた方がいい」と話すが、文科省は撤回して再通知する予定はないという。ある文科省幹部は「組織を『見直す』場合も、手続き上はいったん『廃止』してから『新設』する。通知は間違いと言いきれない」と強弁する。【三木陽介】
　◇責任うやむやに
　元文部科学官僚で京都造形芸術大学の寺脇研教授は「結局今回の騒動の責任がだれにあるのかうやむやで終わらせようとしている。そもそも今回の大学の組織見直しの問題も国立大だけではなく私立も含めた大学全体の問題としてとらえるべきで拙速感は否めない」と話している。
　◇通知「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」（今年６月８日）※抜粋
　「ミッションの再定義」で明らかにされた各大学の強み・特色・社会的役割を踏まえた速やかな組織改革に努めることとする。
　特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については、１８歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする。
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