「日銀・アベノミクス、貧困・格差拡大」関連報道

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生活保護費、１６０億円削減＝減額幅最大５％－財務、厚労両省 jiji.com/jc/article?k=2… 　生活扶助の基準額は、５年に１度見直している。現行の基準額が生活保護を受けていない低所得世帯の生活水準を上回るケースが見られたため、引き下げを決めた。 18日

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生活保護費：年１．８％削減へ　１８年１０月から３年かけ mainichi.jp/articles/20171… 　生活費相当分について、２０１８年１０月から３年かけて段階的に、国費ベースで年１６０億円削減する方針を決めた。 　５年に１度見直しており、削減は前回の６．５％に続き２回連続になる。 18日 pic.twitter.com/ml9VeCChWP

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生活保護費、160億円減　来年秋から段階的に、厚労省 this.kiji.is/31545324093626… 　内訳は、食費や光熱費に充てる「生活扶助」が180億円減、ひとり親世帯を対象にした「母子加算」が20億円減。児童手当に相当する「児童養育加算」は40億円のプラスとなる。 18日

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⑦「健康保険証を持っていない人の受診を拒むことができなかった医療現場でやむを得ず広がっているのが「無料低額診療」だ。 　患者の自己負担分を医療機関の持ち出しなどで補う制度で、１５年度にはのべ約７８０万人が利用した。

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⑥「生活保護が認められれば、病気のとき無料で医療機関にかかることができる。 　しかし、認められない人は国民健康保険に加入せざるを得ない。ここで保険料を払えないと「無保険」となる。今、約２１万世帯が医療費の全額負担を求められている。

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⑤「支給基準見直しを進めている。大都市を中心に生活扶助が引き下げられる見通しだ。 　問題は給付の引き下げだけではない。安倍政権になってから福祉事務所による親族などへの調査の強化、申請書類の厳格なチェックなどが徹底され、受給者数の抑制が図られている。いわゆる「水際作戦」だ。

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④「ネットやＳＮＳでは「ナマポ」などの表現で受給者を攻撃するような書き込みが絶えない。正当な受給であるにもかかわらず、「在日特権」をあおるヘイトスピーチに通じる不寛容な空気の反映だ。 　受給基準にあてはまる可能性がある低所得世帯のうち、実際に受給しているのは約２割との説もある。

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③「大阪市はその縮図である。人口に占める受給率は５・３％。全国平均１・７％を大きく上回る。市民１９人に１人が受給している計算だ。 　大阪市は橋下徹市長時代から不正受給対策に本腰を入れるようになった。その結果、受給世帯は１２年をピークに減少に転じた。

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②「今後２０年を経ずして「団塊ジュニア」世代が高齢者の仲間入りをする。就職氷河期に大学を卒業した世代は非正規雇用が多く、平均賃金がほかの世代より低い。 　預貯金もない困窮高齢者が近い将来に爆発的に増えるとみられている。このままでは日本の社会保障の形が崩れていく。

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①「日本の社会保障制度は、医療保険や雇用保険、年金などの社会保険が土台となっている。 　生活保護は、社会保険の網から漏れ、親族による援助、働く能力などあらゆる可能性を考えても最低限の生活ができない人に適用される「最後の砦」の制度だ。

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社説　危機の社会保障　増える生活困窮者　安全網をどう維持するか mainichi.jp/articles/20171… 　国民皆保険といいながら、この国ではすでに「皆」が破れつつある。 　このままでは２０年後に「安全網」が崩壊することは避けられない。持続させるための方策を真正面から議論する段階にある。 18日

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②「大綱は出国者から徴収する国際観光旅客税や、住民税に上乗せして森林保全の財源に充てる森林環境税の創設も盛り込んだ。 　どういう社会や制度を目指すかという理念が十分議論されないまま、反発の少ない層に負担を求めるのは所得税と同じ 　抜本的な改革に踏み込むべきだ。

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①「再分配効果をより発揮するのは税額控除である。所得にかかわらず同じ額の税を軽減し、相対的に低所得者にメリットがある。 　金融所得への課税強化も必要だ。給与の最高税率は５５％だが、株式の配当・売却益などの税率は２０％にとどまる。今回増税となる会社員より裕福な層ほど金融所得は多い。

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社説　与党の税制改正大綱　再分配のさらなる強化を mainichi.jp/articles/20171… 　逆進性と格差の緩和には所得再分配の強化が必要だ。収入に応じて負担を求める所得税の役割は大きい。だが、大綱は踏み込み不足だ。 「取りやすいところから取る」安易な手法と受けとられても仕方がない。 16日

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母子世帯の年収243万円　16年度、生活実態調査 this.kiji.is/31434275936727… 　2016年度の生活実態調査結果を公表した。平均年収は母子世帯が243万円で、父子世帯は420万円。 　母子世帯では同居親族の収入を含めても2人親世帯の半額以下で、極めて苦しい経済状況が浮かんだ。（厚労省） 15日

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③「日本障害者協議会は緊急に署名集めを行い、全国の事業所・団体などから寄せられた千二百七十筆の署名を加藤勝信・厚労相に提出した。 　藤井克徳代表「加算がなくなれば月約一万四千円の食費を全額負担することになる。月平均一万五千円という低賃金の障害者にとっては、過大な負担となる」

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②「障害者施設での食費を巡っては、二〇〇六年施行の障害者自立支援法（現在の障害者総合支援法）で「原則自己負担」の方針が打ち出された。 　しかし、障害者や家族の負担増につながるため、三年間の経過措置が設けられた。その後も公費負担は継続されてきた。

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①「この制度の名前は「食事提供体制加算」。障害者の生活や就労を支援する施設を対象に、食事を調理して提供したら、その人件費分を公費から支出する仕組み。 　補助額は障害者一人当たり一日三百円。年間の予算総額は百九十二億円に上る。

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障害者施設の食費補助廃止　厚労省提案に家族ら反発 tokyo-np.co.jp/article/politi… 　障害者施設が利用者に食事を提供する場合、食費の一部を公費で負担する制度の廃止を厚生労働省が提案したところ、障害者や家族が反発 　公平性の問題があると指摘するが、障害者や施設にとって重い負担になる。 15日

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閣僚資産公開：最多は麻生氏５．２億円　首相１億３９６万円　内閣平均９２５９万円 mainichi.jp/articles/20171… 　内閣改造で留任した際には公開対象にならないため、この制度下での首相と麻生氏、菅義偉官房長官の資産公開は約２年１０カ月ぶり。 16日 pic.twitter.com/L2m7g73rJX

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第４次安倍内閣の閣僚の資産 平均は9260万円 archive.is/t0GYx 　先月発足した第４次安倍内閣の閣僚の資産が１５日、公開されました。安倍総理大臣と１９人の閣僚の資産の平均は９２６０万円で、安倍総理大臣ら５人の資産が１億円を超えています。 15日 pic.twitter.com/MAXzutd5aw

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「大規模」自粛のはずが…閣僚の４割、高収入パーティー asahi.com/articles/ASKDC… 　安倍内閣で２０１６年に閣僚を務めた国会議員の約４割が、収入１千万円以上の政治資金パーティーを同年中に開いていた。 　閣僚には大規模パーティーの自粛が求められているが、なぜなのか。 14日

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②「個人・団体の寄付については、年間５万円超の場合、支払者を記載しなければならない。２０団体への寄付総額３億８６６２万円に対し、３億７７９６万円分の支払者が明らかになっており、大口の寄付が大部分を占める。 　寄付をパーティー収入として計上し、支払者を隠すケースもありそうだ。