東芝「原発粉飾決算」依存症

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社説　東芝不適切会計　企業統治はどうなった　tokyo-np.co.jp/article/column…　疑惑の発端は今年２月、証券取引等監視委員会への内部通報とされ、調査が始まった。 　１１年のオリンパスの粉飾決算事件でも問題となったチェック体制、監査機能もあらためて問われている。」14日

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②「東芝と同じ規模の２０００億円の粉飾決算を行ったカネボウは０５年、上場廃止になっているのだ。 　「やっていることは明らかに粉飾…上場廃止になってもおかしくない…市場で“東芝ショック”のようなことが起きかねない。今は上海株も悪いので…当局がどう判断するかでしょう」（井上学氏）

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①「今後は銀行が主導して再建していくことになる。決定的に業績が悪い部門は、売却していくでしょう。東芝としては、原子力部門は強みであり残したいでしょうが、銀行が『原子力もこの先どうなるかわからない』と判断すれば、本体から切り離すこともありえます」（経済ジャーナリストの井上学氏）

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逮捕者の可能性も “水増し会計”東芝に囁かれる「解体」危機 nikkan-gendai.com/articles/view/… やっていることはほとんど“粉飾”だ。３人の辞任は当然だが、ライブドア事件で堀江貴文氏が逮捕されたように、「金融商品取引法違反」で逮捕者が出る可能性もある。

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③「インドは、同様の目録提出を求める米国とオーストラリアの要求も拒否したが、米国との間では最近、再処理後のプルトニウムを試算できる原子炉の燃焼率など一部情報の提供を約束し、協議が大筋でまとまった。」 pic.twitter.com/2Gcw90Qt5s

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②「一方、日本は軍事転用の歯止めとして、再処理で出るプルトニウムなどの量や所在を記した目録を毎年提出するよう求めた。しかし、インドはＩＡＥＡと査察協定を結んでおり、転用の懸念はない」として拒否。両国は水面下で打開策を模索している。

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①「交渉筋によると、インドは二〇一〇年に始まった協定交渉で、再処理を認めるよう日本に要求。日本側は、米国など他の原発輸出国の動向を踏まえ、インドが協定で指定される施設で再処理を行うことに「包括的事前同意」を与える方針を決めた。

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東京◆インドの核燃再処理容認 政府、原発輸出交渉で初　tokyo-np.co.jp/article/world/…　日本製原発に関わるプルトニウムを軍事転用しないことを担保する歯止めを求めているが、具体的措置で合意できていない。交渉次第では核軍拡につながる恐れがないか論議を呼びそうだ。」19日

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続）「インドはＮＰＴに加盟しておらず、再処理で生成したプルトニウムを使用して１９７４年に初の核実験を実施した核保有国。 　日本政府内には、インドの再処理容認に慎重論があったが…米国が容認しており、米国に追随して日本も従来の姿勢から大きく踏み出すことになった。」19:12

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共同◆政府、インドの核燃料再処理容認　原発輸出の協定交渉で　47news.jp/CN/201506/CN20…　原子力協定交渉で政府は、日本製原発の使用済み核燃料の再処理を認める方針を決め、インド側に伝えたことが１８日、分かった…原発輸出国の立場で相手国の再処理を容認するのは初めて。

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③「幹部は「過去に経験がない工事だったため、経費がどれだけかかるかの見通しが甘くなった」と…これらの工事では、実際には見通しより多額の経費がかかっていたのに、甘い見通しを修正できなかったとみられる。より多くの利益を求める社内の雰囲気が、結果的に利益の過大計上を生んだ可能性が高い。

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②「東芝は原発に代わる稼ぎ手を見つけようと、様々な新規事業に進出した。前倒し計上していた５００億円の大半は、そうした事業のものだ。特に影響が大きかったのは、東電から１３年５月に受注…「スマートメーター」のシステムと…１１年１１月に受注したＥＴＣ制御システムだった。

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①「電力・社会インフラ部門は、東芝の売上高の４分の１を占める経営の柱だ。しかし福島第一原発の事故で国内の原発新設が見通せなくなり、１２年には「１５年度に原発事業の売上高１兆円」としていた目標の達成を先送りした。部門の１４年３月期の営業利益は、事故前の約４割に落ち込んでいた。

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東芝、原発事故後に焦り 半導体・ＴＶ・ＰＣも不適切会計か　digital.asahi.com/articles/DA3S1…　「原発事故があり、苦しい時期だった。焦りがあったかも知れない」（東芝幹部）」05:00 pic.twitter.com/qs55Hgn9vE

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東芝 ＴＶなどにも会計調査の対象拡大　nhk.jp/N4JN4ERR　第三者委員会の調査対象を新たにテレビと半導体、パソコンの３つの事業分野にも拡大すると正式に発表」13:54 pic.twitter.com/N1dYSQWqKB

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東芝不適切会計:調査対象最大５年間　影響額増える可能性　mainichi.jp/select/news/20…　家庭の電気の使用状況を詳細に把握できる東京電力の「スマートメーター」関連の工事や、西日本高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）の整備工事などが含まれている模様だ。」06:30

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続）「東芝関係者によると、「いずれも新しい事業で工事が難しい」（幹部）ため、見積もりよりも費用が膨らんだが、決算に適切に反映していなかったという。これらは弁護士・公認会計士で構成される第三者委員会で調査が進められる見通しだ。」12:37

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電力計とＥＴＣが大半＝東芝の不適切会計、利益かさ上げ　i.jiji.jp/jc/forward?g=e…　次世代電力計「スマートメーター」と自動料金収受システム「ＥＴＣ」の二つのインフラ工事が、現時点で判明している営業利益のかさ上げ分５００億円強の大半を占めることが２０日、分かった。

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東芝不適切会計:社の「高水準のコスト削減要求」が背景に　mainichi.jp/select/news/20…　関係者によると、うち２件の工事だけで計約４００億円に上り「いずれも従来になかった新規案件で、原価総額が分かりにくかった」23:07 pic.twitter.com/362rzXpx12

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東芝｢不適切会計｣､今後の焦点は何なのか　｢9件500億円｣で終わるとは限らない　toyokeizai.net/articles/-/699…　電力システム社で4件（約60億円）、社会インフラシステム社で4件（同約300億円）、水処理などのコミュニティ・ソリューション社で1件（同約140億円）

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続）「2011年3月11日の東日本大震災により東京電力福島第一原子力発電所の原子炉がメルトダウンを起こしたことで、状況は急変。東芝によると、米NRCは2012年半ばに建設許可を出す見込みと説明していたというが、現在も許可を出していない。

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2014年05月09日　誤算が続く東芝の原子力事業は立ち直れるか　米国の原発新設案件が前進せず損失を計上　toyokeizai.net/articles/-/372…　米テキサス州マタゴルダ郡でABWR型原子力発電所を2基新設する案件「サウス・テキサス・プロジェクト」が大きな誤算だった。