事業仕分け まちづくり関連事業、直轄国道、河川、ダム、国営公園等 国交省
#shiwake1 答) 既存の支援制度でできないことをできるのがセールスポイント。そこに行き過ぎた面も多々ある。箱物事業についても意識しており、十分な確認を市町村に連絡している。自由度が高い反面評価は大事。これは B by Cになじまない部分がある。事後評価もやっている。
2009-11-12 09:59:26「まち交」は使い勝手が良い分、「何でもありの詰め込みパック事業」になる可能性があるのです。【ムリムダムラの象徴的な案件】になると思います。
2009-11-12 09:59:29まちづくり関連事業は地元で作られた計画を元に交付しているものらしい。役人は「市町村から評価をうけている」、としているが何の査定もせずに計画を通し、金が降ってくるのであれば、地方から評価が高いのは当然。@ #shiwake1
2009-11-12 10:00:06#shiwake1 質)実態として市民が言いづらい。議会も審査しづらいものとなり、交付金をもらったほうが得ということ自体が問題。本当に有効化どうか、地域で生かされているかどうかは自治体と住民が判断すべきこと。自治体に財源を移し、事業を行えばよい。
2009-11-12 10:01:11#shiwake1 質)解決策として税源委譲すればできると思うがその前の段階として、もともと道路特財であった。様々な趣旨があってまちづくり事業となってきたため重複もあるかもしれない。交付金を地方が使い勝手よくしてきたつもりが重複を生む形になっている。
2009-11-12 10:04:59国交省は二重行政の事実はない、というような説明。市町村から要望が出ているんだから無駄ではないとの説明。まちづくり交付金は誰のため?>国交省:事業仕分け
2009-11-12 10:07:59#shiwake1 答)事業の重複について、特定の施設に複数の国の事業があたることはない。まちづくり交付金における重複は、都市交通整備事業など別の事業で重複するようなものはまれである。
2009-11-12 10:08:26【感想】国交省からの「まちづくり交付金」の説明を頭の中で繰り返すと複雑すぎて、その間でお金が抜かれている構図が浮かんできます。>国交省:事業仕分け
2009-11-12 10:09:13#shiwake1 質)まちづくり関連事業2880億だが都市・地域局として根拠法、建築法に絞るべき。年財政特別処置法47条にもとづくが、予算の範囲内で交付することができる。むしろ本来都市計画法と建築法以外にもとづく事業費はカットすべき。
2009-11-12 10:11:52#shiwake1 答)事業を全部やめ、予算がいかなくなると土地が止まる。細分化されていた土地を床に置き換えになり、携わったものの生活がたちゆかなくなる。
2009-11-12 10:13:10