事業仕分け　まちづくり関連事業、直轄国道、河川、ダム、国営公園等　国交省　

@rezev_hikaru

#shiwake1 質）補助率と審査の厳格さを考えた場合、補助率下げるとやめることになったりする。地方の事情によりお金のつき方が異なったり、内容がわかりづらいものになってきている。継続事業として止められないという場合かかっている金額と内容を説明してもらいたい。

久野晋作 @kunoshin

「相当広がっている議論」は行われていません＠我孫子のまち交

@rezev_hikaru

答）新規が１割で残りが９割の事業である。５年計画だしてもらって事業を実施してきている。新規について地元に話も行っているのが一般的。まちづくり交付金４割減で出しておりそれなりに縮減している。

@rezev_hikaru

#shiwake1 答）港振興は計画予定９４億３千万。19-21年度で半分程度交付している。

久野晋作 @kunoshin

後年度負担を精査せずに、まち交に何でもかんでも詰め込んで事業に着手（実質的には着手済み）しようとしています＠我孫子

久野晋作 @kunoshin

福嶋さんがお話になっているもの。「自由通路」は我孫子駅の話です。

@rezev_hikaru

#shiwake1 質）３-５年でいろいろな事業を継続している。自由通路は途中でとめれないかもしれないが、計画自体が継続でも中身単体で止めることができるものがあるはず。

@rezev_hikaru

#shiwake1 答）部分部分にわったものでは数値を述べていないことを述べておく。

セイイチ @seiiichi_o

事業を止めることで社会が地獄絵図になるから、継続こそが善であるという国交省からの「まちづくり交付金」の説明。どこかの宗教団体の勧誘みたいな感じになってきました。「地獄に堕ちるわよ！」という雄叫びが国交省担当者が出そうな雰囲気。＞国交省：事業仕分け

@rezev_hikaru

#shiwake1 質）緊急避難的にまちづくり交付金と補助金を並存させていく理由があるのか、市街地と港湾（など局の違いなどの重複もあって統合ができないのかなど、どのように考えているか？

セイイチ @seiiichi_o

理解できる。ただ、事業仕分けの中で、寄付のあり方などフォローすべき部分をどうするかも出ているので、私はそこまで深刻には考えていない。むしろ途中で抜き取りが出来なくなるのでOKかと。『「事業仕分け」後に想定される最悪のシナリオ』 http://bit.ly/1Ow89d

@rezev_hikaru

#shiwake1 答）まちづくり交付金と特性の違いがあり、検討をやっていきたい。機関事業について港湾事業で実施可能なものもある。連携統合可能かは検討したい。

セイイチ @seiiichi_o

交付金、補助金の存在理由、作られた背景などを国交省が笑いながら説明。自分たちでも変だと理解している証左で、こっちも笑えた。今までの状況から脱することができそうだという官僚の意識の変化の胎動がでていると思いたい。＞国交省：事業仕分け

@rezev_hikaru

#shiwake1 質）政治的な考え方として地域のことは地域で考えていくべき、補助金がつくということで事業を進めている。まちづくり事業の計画、権利は法律で対応可能。お金があるから事業を誘導するという主旨でないようにしてもらいたい。

@rezev_hikaru

#shiwake1 答）法律の枠組みで制度的に手当てすることも必要とは考えている。規制や計画だけで枠組みとしてうまくいくのか、後押しするような財政支援なども現実的に必要。

セイイチ @seiiichi_o

「部局の統合については永遠の検討課題」ｂｙ国交省の中の人　＞事業仕分け

@rezev_hikaru

@smsth （気分悪くさせて申し訳ないです。非常にご迷惑でありましたら、フォローはずしていただいて結構です。）

@rezev_hikaru

#shiwake1 質）自治体に財源を移すか、これからも国が補助金を出すべきかという判断する必要があると考えている。

@rezev_hikaru

#shiwake1 答）国としてのあり方が必要。（質：自由にやりたいのでしょ？そこに国が関与する必要があるのか？）今後も国としてのあり方もあって欲しい。財源として地方を支援したい。

久野晋作 @kunoshin

「まち交」の結論；廃止か見直しでしょう。依存と分配の典型的な交付金（補助金）の仕組みです。

@rezev_hikaru

#shiwake1 質）まちづくり交付金の中身は確実に自治体がやりたいことである。市民からみてどうなのか精査が必要である。

セイイチ @seiiichi_o

国交省「自治体に、このようなまちづくりをしてはどうですか？というのは今後も行っていきたい」と、本音が出ました。仕分け人からの一斉砲火でフルボッコ確実。まちづくり交付金は不要だし、これを肯定的に報道するところがあったら、取材力ないだろ？と釘を刺したい。＞事業仕分け

久野晋作 @kunoshin

「市民の声がある」といいますが、与えられた情報は非常に手薄。判断材料としては不十分です。実態をキチンと知れば、賢明な市民は賢明な判断をします。また、「市民の声」とか「市（自治体）の声」という抽象的な言葉は「常套文句」に過ぎません。

@rezev_hikaru

#shiwake1 質）９８％が大きな都市部で本当に財源で困っているのはわずかだが財源が厳しいところへの支援ということと違うがどうなのか？

@rezev_hikaru

#shiwake1 答）実態としては述べてきたとおり。