高浜発電所運転差し止め仮処分異議審について　第3回審尋終了時の記録

Flying Zebra @f_zebra

高浜3、4号機の運転差し止め仮処分の異議審は昨日3回目審尋が行われ、この日に結審はせず予備日としていた11月にも審尋が行われることになった。3号機は既に使用前検査に入っているが、燃料装荷は仮処分の取り消しを待つことになっているため再稼働の日程は遅れることになる。

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本日高浜4号の工事計画が認可されたことから3、4号共用設備を含め全ての許認可が出揃い、3号機については審尋が結審して仮処分が取り消されれば、手続き上はすぐにでも燃料を装荷できる状態になっている。

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「住民」を自称している債権者（原告）からすれば、今回の審尋で結審してしまえば来月の再稼働がほぼ確定してしまうので、関電の再稼働工程を実際に遅らせることができる今回の決定は一定の勝利と見なすのだろう。しかし、債権者にとって実際のところどのような意味があるのだろうか。

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既に川内1号機が稼働していて、2号機もまもなく稼働する中、高浜3、4号機がこのまま再稼働されることなく廃炉になる可能性は極めて低い。この仮処分は、実質的には再稼働の時期を1ヶ月～数ヶ月程度遅らせるだけの効果しかない。そのことは債権者もその支援者も認識しているだろう。

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関西電力を痛い目に遭わせるのが最終目的であれば目的は既に達成されている。異議審の対応のため、関西電力は規制庁の審査対応で猫の手も借りたい状況の中、貴重なリソースを割いている。そのコストは当然、最終的には電気利用者が負担することになる。

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プラントの稼働が現実に遅れれば、高浜3、4号機のような100万kWクラスであれば追加燃料費だけで1日あたり1基で2億～3億円程度の損害となる。稼働が遅れた日数分、その費用が積み上がることになる。最終的に100億円程度になるだろうか。それが、関電に与える「痛み」だ。

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債権者の主張は「人格権」とやらを守るために稼働を差し止めるというものだが、稼働を遅らせて電力会社に数十億～数百億円ほど余計に損害を強いることが何か人格権なるもののプラスになるのだろうか。一方、電気料金の上昇は確実に多くの人を苦しめ、安全な生活を脅かす。

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今回のような法制度の濫用で原子力プラント稼働のハードルを上げ、事業者に追加の出費を強いたところで再稼働の流れが変わることはない。原子力がなくても電気が足りているというのは誤解で、大規模需要家に節電を要請して、つまり経済を縮小することで足らせているに過ぎない。

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電気料金にしても、現在の料金はかなりの数の原子炉が今年中に再稼働する想定で決めている。実際の稼働数が想定より少なくなるのは確実なので、電気料金は今後も当面は上がることはあっても下がる要素はない。社会のためには、少なくとも当面は原子力が必要なのだ。

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将来的に原子力依存を引き下げるにしても、現在のように電気事業者の、そして社会全体のリソースを年間数兆円単位で無駄に消滅させ続けている状況では新たなエネルギー源の開発や送配電網の増強に投資する余力もない。その状況に拍車を掛けることが、何を意味するのか。

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原子力さえなくなれば後はどうなってもいいというのであれば（合意さえできれば）今すぐにでも実現できるが、原子力に依存せず、かつこれまでと同等以上に安全な社会を実現するためには、そのために必要な投資のために手持ちのリソースを有効に利用する必要がある。

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落ち着いて考えれば誰でも理解できることだと思うが、将来的に原子力に依存せず、かつこれまで同様安全な社会を実現するというのがゴールだとするならば、今ある原子力発電設備の活用を妨げることはそのゴールを遠ざけることにしかならない。

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例に挙げたゴールの設定は必ずしも誰もが共有するものではなく、私自身の考えともやや異なるが、いずれにしても社会が持っている資産を有効に活用することなく浪費を続けることは確実に社会の発展を妨げ、その構成員、特に将来の構成員である子供たち世代を苦しめることになる。

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何かの社会運動に没頭しているような人は戦術的な小さな「勝利」でも大きな満足を得られるのかも知れないが、戦略的にはむしろゴールを遠ざけ、自分たちの自己満足のために後に続く若い世代の資産を食い潰し、負担を押しつけるのは極めて無責任な態度だと思う。

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積極的に活動に関与していなくても、心情的に原子力プラントの再稼働に抵抗を感じ、個々人のそうした心情が集まって世論となれば結果は同じだ。もちろんどのような心情を持つのも個人の自由だが、その「行き着く先」が果たして本当に子供たちのためになるのかどうかは意識しておいてもいいだろう。

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（夕方の話の続き）原子力の利用については、即時廃止を主張する人は言うに及ばず、当面の再稼働を容認する考えの人でも多くは将来的には廃止あるいは依存度の低下を目指すべきと考えていると思う。少なくとも、それ以外の意見を公の場で目にする機会は少ない。

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私自身の考えはやや異なる。「当面」のタイムフレームをどの程度と捉えるかの違いだけかも知れないが、私は少なくとも今後100年程度は現在の技術が有効だと思っているし、その先も何らかの形で原子核反応のエネルギーを利用することは続くと考えている。

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逆に言えば、現在の原子力技術よりも有効に社会の安定や持続的発展に寄与できるエネルギー技術が実用化され、普及するには100年以上かかるだろうと思う。今はまだその可能性がある技術の芽さえ出現していないからだ。

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自国内で原子力災害を目の当たりにし、原子力に忌避感情を抱くのは自然なことだと思う。しかしそれが合理的かどうかはまた別の話だ。飛行機の墜落事故を経験すると飛行機に乗るのが怖くなるが、長距離移動のリスクとして飛行機が例えば自動車よりも低リスクであるという「事実」は変わらない。

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個人の選択であれば、必ずしも合理的ではない感情に従った結果としてリスクがむしろ上昇したとしても個人の責任の範囲内だ。911の後に実際にあったことだが、飛行機での移動を避けて長距離を車で移動する人が増え、その結果交通事故死亡者は増えたが、それは個人の責任だ。

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ところが社会として何か後の時代に大きな影響を及ぼす決定をする際には、その影響を受けるのは決定した当事者ではなく将来の世代であり、合理的でもなければリスクを定量的に判断できるわけでもない「感情」や「情緒」で決めてしまうのは極めて無責任な態度だと思う。看過できることではない。

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安全で豊かな生活のためには必須と言える電力を得る手段として、原子力がリスクのある手段であることは論を待たない。私たちが考えるべきは、そのリスクが他の手段に比べて大きいか小さいか、その程度はどのくらいかということだ。そこをきちんと考えている人が、どれだけいるだろうか。

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世の中には物事を定量的に評価、比較するのが得意でない人も多いし、何かが起きる「蓋然性」という概念を受け入れるのが難しい人もいる。ところがそうした理解が得意で、合理的に考えることに慣れているはずの人であってもちゃんと考えずに判断してしまうこともある。

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例えば低線量放射線被曝による健康被害のリスクや、1F事故を原因として福島県内で甲状腺癌が増加する蓋然性については合理的に評価、判断できる人が、エネルギーとしての原子力利用については定量的な評価をすっ飛ばして「将来的には廃止すべき」と判断してしまったりする。

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いわゆる「思い込み」というのは、自分にとってはあまりに当たり前すぎてそれが実は検証されていない思い込みであることに気付かない、疑ってみるべき対象であることに思いが至らないことで起きるのではないだろうか。誰にでもあることだと思う。