「表現の自由」の優位についての法学者の解説

記事引用

衆院予算委　安倍首相、電波停止「民主党政権で同じ答弁」

安倍晋三首相は１５日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗（たかいち・さなえ）総務相の発言について、「民主党政権で同じ答弁をしている」と述べ、野党の批判に反論した。民主党の山尾志桜里氏の質問に答えた。
菅直人内閣時代の平成２２年１１月、平岡秀夫総務副大臣（当時）は参院総務委員会で、「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」と答弁した。
これを踏まえ、首相は「同じ答弁なのに、高市氏が答弁したからといって、おかしいというのは間違っている」と述べた。
首相は高市氏の発言について「どういう状況になれば放送法が適用されるという、一般論的な話をした」と重ねて擁護。政治的公平性の判断は「番組全体をみる。その際に、一つ一つの番組を見て判断するのは当然のことだ」と述べた。
表現の自由を定めた憲法２１条との関連では「言論の自由、表現の自由は憲法で保障された基本的人権のひとつであり、民主主義を担保するものだ。重視すべきことはいうまでもない」と述べた。

木村草太の解説

「精神的自由」とは「表現の自由」や内心で思想を考える自由。これに対して「経済的自由」は所有権とか相続権といった財産権、あるいは営業の自由、職業選択に自由といった経済活動を具体的に行う自由。こういう違いになります。
政府がより強く、またより濫用的に規制してきたという歴史があります。戦前の日本には新聞法や出版法という法律があって、政府の気にくわない出版物あるいは新聞記事を差し止める命令がだせた。これ明らかに権力が濫用された例でした。
「表現の自由」が規制されている時には、権力が濫用されている恐れが非常に強いので、「表現の自由」というのが憲法上の権利の中でも極めて慎重に取り扱わなければいけない権利だという考え方が生まれてきたわけです。これが「表現の自由」の優越的な地位という概念です。

長谷部恭男の解説

（『ケースブック憲法』より）