WHOのFAQs: Fukushima Five Years On をざっと訳してみた　「福島原発事故から5年:よくある質問と回答」

gomataro @gomataro555

（a5-3） 予備的な線量推定に基づく2011年東日本大震災・津波後の原発事故による健康リスク評価 WHO publication 2013 電離放射線の発生源、影響、およびリスク UNSCEAR 2013 REPORT Vol. I

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（a5-4）東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響に関するUNSCEAR 2013年報告書刊行後の進展 国連科学委員会による今後の作業計画を指し示す2015年白書

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（a5-5）福島第一原発事故による放射線への暴露に起因する住民や作業員の急性放射線障害による死傷者は存在しない。

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（a5-6）推定線量のレベルを考慮すると、甲状腺以外の放射線誘発癌の生涯リスクは小さく、通常の生涯発癌リスクよりもはるかに小さい。被曝した幼児および小児の甲状腺癌のリスクについては、放射線曝露の直接測定による甲状腺の線量検証が困難なので、そのレベルは確定していない。

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（a5-7）甲状腺に最も高い放射線量を受けたと推定される12人の作業員については、甲状腺癌および他の甲状腺疾患を発症するリスクの増加を推計した。これに加え、全​​身実効線量が100mSvを超えると推計された約160人の作業員についても将来の発癌リスクが増すと予想されているが、

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（a5-8）わずかな発癌率の相違を通常の統計的揺らぎから区別することは困難なので、疫学調査によっては検出できないであろう。

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（a5-9）全世界の健康を考えた場合、放射線暴露に直接関係する健康リスクは日本でも小さく、近隣諸国およびその他の国々では極めて小さい。

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6. 福島県の子供に放射線誘発甲状腺癌のリスクはあるか

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（a6-1）緊急事態の初期段階において放射性ヨウ素への暴露があったため、WHOは特に甲状腺癌のリスクを検討した。最も大きなリスクが見られたのは福島県で最も影響の大きかった地域で被爆した1歳未満の女児であった。

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（a6-2）そのレベルのリスクは臨床的には検出されない可能性もあるが、WHOは、福島県で実施されている甲状腺超音波スクリーニング・プログラムによって無症候例が早期発見されることで、甲状腺疾患数が増加すると予想していた。

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（a6-3）福島の事故で低線量の放射性ヨウ素に曝され、甲状腺癌と診断された子供についての最近の報告書が出されている。これらの報告書の解釈は慎重に行うべきである。

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（a6-4）福島の事故に関して推計された甲状腺の被爆線量はチェルノブイリの場合に比べてずっと低いので、放射線暴露に起因する甲状腺癌の発症数がチェルノブイリの事故後に近いのは過大であり、割り引いて考えることができる。

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（a6-5）さらに、事故当時18歳未満だった住民に対する高感度甲状腺スクリーニングによって、こうした集中的なスクリーニングをしなければ検出されるはずのなかった多数の甲状腺癌を含む、多数の甲状腺嚢胞と充実性結節が検出されることが予想される。

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（a6-6）嚢胞と結節の発見率は、原発事故の影響を受けていない県でも同程度であったりやや高かったりすることがある。福島県民健康調査に見られる症例数の多さは、放射線被曝のせいではなくて、高感度のスクリーニングによるものではないかと考えられている。

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（a6-7）放射線曝露によって甲状腺癌が増えているかどうかを評価するには、日本で現在集め続けられている疫学データをさらに分析する必要がある。

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7. 現在の日本で食品の放射能汚染の危険性はあるか

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（a7-1）事故後の早い時期の食品検査で、一部の食料品から日本の規制値を超える濃度の放射性ヨウ素と放射性セシウムが検出された。緊急事態の初期段階以来、日本の当局は食品汚染を綿密に監視し、国の内外で汚染された食品の販売と流通を防ぐための保護対策を実施している。

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（a7-2）WHOは国際食品安全当局ネットワーク（INFOSAN）を通してFAOと密接に連携し、国際社会が食品の放射能汚染に関して最善のアドバイスを受けられるようにしている。

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（a7-3）現在も日本の厚生労働省は食品の監視を続けており、食品中の残留放射能レベルについてINFOSANに情報を提供している。

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8. 福島への対応から得られた公衆衛生上の教訓は何か

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（a8-1）三重災害の一部である福島原発事故は、その規模と性質において前例のないものであった。日本のみならずすべての国で、原子力事故に対するより良い計画、準備、対応、復旧に役立つ多数の教訓が得られた。

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（8-2）避難の目的は放射線被爆の健康リスクを低減または防止である。しかし、激甚な自然災害の場合は特に、避難の過程そのものが健康弱者（障害者、老人、幼児など）にとって深刻な健康リスクになり兼ねない。

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（8-3）何千人もの人々を移動させることで、災害関連死、心理社会的問題、医療アクセス問題の増加を含む広範な健康上の問題が生じた。移動によるインフラの崩壊、避難民と行政の分断、医療従事者の減少、地域の公衆衛生および医療システムの機能不全のため、問題への対処がさらに困難になった。

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（8-4）公衆衛生サービスの強化と医療アクセスの改善が、メンタルヘルスと心理的支援、行動および社会的支援に加えて、避難民の福祉に関する重要な問題である。

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（8-5）リスクコミュニケーションが不可欠であり、訓練を受けた専門家によって行われるべきことが実証された。医療従事者には、放射線の健康影響に関する教育および訓練も必要である。