学者の会主催「『軍学共同』反対シンポジウム」ツイートまとめ　京都大学にて

sj @sanojun53

豊橋科学技術大学で防衛省に研究を採択された研究者は「年間研究費が15万しかないところに、防衛省の研究があると有難い」。これは、研究者の「経済的徴兵」だと私は主張する。 ｛池内了 名古屋大学名誉教授｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

軍学共同反対アピール署名の会（池内了代表）を継続中。 「軍学共同 反対」 で検索してみてください。 ｛池内了 名古屋大学名誉教授｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

科学者の社会的責任、倫理の自覚に頼るところと、大学が組織としての倫理規範を持てるかどうかに頼るところの二面がある。 ｛池内了 名古屋大学名誉教授｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

岡野八代 @yot07814

軍学共同反対シンポ、そもそも共同ではなく、研究者の軍事協力とはっきりいうべき、と池内了先生。このままだと、研究者も経済的徴兵制のような事態に、と警告を発せられた。 pic.twitter.com/2EY6lJmEHp

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sj @sanojun53

2000年早々に、武器輸出三原則の外で、ミサイル防衛を突破口に日本の武器を輸出仕様という動きがあり、そこには公明党の佐藤議員をはじめ国会議員が参加していた。 ｛杉原浩司 武器輸出反対ネットワーク｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

武器輸出三原則が「紛争を助長しない」を理念としていたのに対して、防衛装備移転三原則のデタラメさは、大前提が「世界には紛争当事国というものは存在しない」というもの。 ｛杉原浩司 武器輸出反対ネットワーク｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

2014年に承認されたのが、日英ミサイル技術共同研究。三菱電機が参加。F35ステルス戦闘機に搭載される可能性が高いもの。 ｛杉原浩司 武器輸出反対ネットワーク｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

武器輸出で実権を握っているのは、誰か。防衛庁装備政策課の官僚もその一人。「イスラエルの実践を経験した技術力を日本に適用することは自衛隊員のためにもなる」 （2014年） ｛杉原浩司 武器輸出反対ネットワーク｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

武器輸出三原則が撤廃されてから、武器輸出はどうなったか。オーストラリアへの潜水艦売り込みは失敗。官邸は激しく落胆しているとの報道も。成功していれば大きく進展してしまっていた。 ｛杉原浩司 武器輸出反対ネットワーク｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

企業は市民の目線を気にしている。そうした企業に対して、下町ロケットという失礼な名称で中小企業を巻き込もうとしている動きもある。 ｛杉原浩司 武器輸出反対ネットワーク｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

デュアルユースという名称で、軍事に民間技術を巻き込んでいこうとする流れが強くなっている。 池内先生の講演にもあったとおり、科学技術政策自体が軍事化している。 ｛杉原浩司 武器輸出反対ネットワーク｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

「総合科学技術会議の主管大臣のひとりに、防衛大臣を加えるべく取り組む」という声さえ上がっている。それを止めているのは市民社会のモラルや空気。それを形にして研究者に届けていく。 ｛杉原浩司 武器輸出反対ネットワーク｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

日本の優れた民生技術が兵器に使われている。中小企業が作ったレンズが、仲介業者を通して無人機に使われている。 ｛杉原浩司 武器輸出反対ネットワーク｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

市民がそれに声を上げていくことが必要。 ｛杉原浩司 武器輸出反対ネットワーク｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

安全保障関連法に反対する学者の会 @anpogakusya

「軍学共同」反対シンボジウム第2部「防衛省安全保障技術研究推進制度をめぐって」。小森田秋夫日本学術会議第一部部長の報告は「＜軍事＞と＜学術＞－いま問われていることは何か」。この内容は学術会議に設置された検討委員会でも議論される。 pic.twitter.com/nxK1DZZTHr

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sj @sanojun53

日本学術会議第一部（人文・社会科学）部長としての立場を表明するものではないことをお断りしておきます。 分野の違いを超えて、学術者としてどうあるべきかが問題。 ｛小森田秋夫 神奈川大学教授｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

当初の演題「日本の学術の在り方」から ＜軍事＞と＜学術＞ いま問われていることは何か というタイトルに変更させて頂いたのは、重要な点。 ｛小森田秋夫 神奈川大学教授｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

これからの話は論点整理として語らせて頂くものであり、 必ずしも軍学共同反対の立場ではなく、 これまでの講演者に賛同するものでもないことを申し上げる。 ｛小森田秋夫 神奈川大学教授｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

1950年の日本学術会議の総会は、自衛隊の存在しない時代であり、朝鮮戦争はこの翌年に勃発する。そのなかで「科学者としての節操」を声明に入れた。 ｛小森田秋夫 神奈川大学教授｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

1967年日本学術会議の声明発表当時はベトナム戦争が続いており、米軍に協力することを拒むという社会的文脈を踏まえた上での声明。 ｛小森田秋夫 神奈川大学教授｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

日本でのデュアルユースの文脈と、米国でのデュアルユースの文脈は違うという議論もある。 ｛小森田秋夫 神奈川大学教授｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

現代は、米軍と一体化して自衛隊の活動が海外に拡大しようとしている。その中で、「戦争/平和」が「安全保障」という名称に、「武器」は「防衛装備」に置き換えられてきた。 ｛小森田秋夫 神奈川大学教授｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

「同盟の維持」までもが「自衛」に含まれるという解釈がなされている（集団的自衛権） ｛小森田秋夫 神奈川大学教授｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

軍事と学術は人文社会系の学問も埒外ではない。 CIAによる拷問方法の開発に米心理学会が関与しており、それに対する批判もある。 ｛小森田秋夫 神奈川大学教授｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

中東情勢をめぐる地域研究が軍事目的で利用されることについても。 ｛小森田秋夫 神奈川大学教授｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学