消費税を廃止して法人付加価値税を創設しよう

たれぱん⋈でぃずむ @tarepandism

【消費税増税再延期】安倍首相、サミットで配布「リーマン級」データを極秘裏に準備　財務省などを関与させず側近らが作成 sankei.com/politics/news/… ザイム真理教を排除して決めたか。まあそうだろう

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sankei.com/politics/news/… かくしてザイム真理教は完全敗北したが、どうしてこういう事になったのかは結局「ザイム真理教の間抜けたちが消費者心理にとことんまで無知だった」ということに尽きる

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@Sankei_news ザイム真理教の論理では、課税額が同じなら消費に与える影響も同じはずだった。100円のお菓子に消費税10円が上乗せされて110円でも、最初から定価110円ですでも売れ行きは変わらないことになっていた

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@Sankei_news 実際には消費者はザイム真理教の思うようには動かない。外税方式を取ったがために、消費税はその課税額に比べて「課税されているアピール」が所得税や法人税に比べてはるかに大きい。

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@Sankei_news つまり、消費者心理は「課税額」ではなく「課税頻度」によって左右されるのだ。1万円を1回納税するよりも、100円を100回納税するほうが重税感が強い。10円を1000回納税すれば、消費者心理的には10万円くらい課税された感覚になる

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@Sankei_news 結局、消費税と言うのは「課税額に対して課税された感ばかりが強くなる」税制と言える。その中核は外税方式にある

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@Sankei_news 課税額よりも重税感を果てしなく強くする消費税の結果、税率を引き上げるたびに消費は崩壊し景気は低迷し税収は下がることになる。そして税率をあげるほど財政は悪化する

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@Sankei_news この状況を脱出するには、もはや「消費税を廃止する」しかない。単純に廃止すれば財政が持たないから、代替税を設ける。「法人付加価値税10%」の導入だ。

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@Sankei_news 会計上の消費税実務を知ってればわかるが、この「法人付加価値税」と言うのはなんら消費税と変わらない。単に内税方式になるだけ。しかし、「消費税」という名前を廃止することに最大のポイントがある

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@Sankei_news 税制の名称が重要であるとはつまり、「税制とは国民へのメッセージである」と言う観点を意味する。間接税は課税するごとに国民へ「国家からのメッセージ」を発している。

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@Sankei_news 「酒は体に悪いから課税して罰金をとる」＝酒税。「タバコも体に悪いから罰金」＝タバコ税。「海外からの輸入は悪いことだから罰金」＝関税。「土地転がしは悪だから罰金」＝譲渡課税。

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@Sankei_news そして、「消費税」という名前の税は国民に「消費してはならない。消費したら罰を与える」と理解された。なおかつ税率が引き上げられ、「絶対に消費するな。消費した者には厳罰を与える」と伝えている

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@Sankei_news だから、この状況で国が税制によって伝えなければならないメッセージは「消費は悪ではない」「消費には罰を与えない」「罰を与えられているのは消費者ではない」ということになる

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@Sankei_news だから、まず何よりも「消費税」というコトバを変えなければならない。国が罰を与えているのは消費者ではない、消費するたびに罰金を取り立てたりしませんと表明しなければならない

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@Sankei_news だから、同じ制度でも名前を「法人付加価値税」と変える。なおかつ内税方式にする。これによって、「法人付加価値税」というコトバを目撃し、国家から悪行に対しての懲罰を与えられるのは企業の会計担当者のみになる

たれぱん⋈でぃずむ @tarepandism

@Sankei_news そして、国民から「消費税」という「国民の消費を国家が監視し懲罰を与える制度」は消える。経理担当者だけが法人付加価値税を計算し、税率がいくらかを認識する。一般の国民からは消費税という呪いの言葉も、その数字も忘れ去られる

たれぱん⋈でぃずむ @tarepandism

@Sankei_news 法人税率は昔50%とか言ってたのがだんだん下がり、もう20%台まで来た。なのにそれを有り難いと実感する国民はただの一人もいない。真面目に法人税を払う企業は税率がなんぼであろうと払うし、ケイマン子会社に家賃を払って合法脱税する企業は税率が1%になろうとやる

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@Sankei_news つまり、法人税率とは「実感を伴わない無意味数字」なのだ。ならば国家のために極力高いに越したことはない

たれぱん⋈でぃずむ @tarepandism

@Sankei_news そして、法人付加価値税は企業の最終利益に課税する法人税よりも脱税が難しい。評価損だの特別損失だのケイマン子会社に払うやたら高い家賃など、法人税のベースになる最終損益は人為的になんぼでも操作できる