特定政党による投票当日の新聞広告掲載についての問い合わせ

Shoko Egawa @amneris84

今朝の新聞各紙に掲載されている、自民党の選挙広告について、総務省選挙課に問い合わせた｡電話口に出た人は当初「把握してないので…」と困惑気味。その後新聞を確認し、「この広告が選挙運動に当たるか、こちらは判断する権限がない」と。では、どこが判断？「最終的には司法」と。（続く）

Shoko Egawa @amneris84

続き）公職選挙法１２９条で、選挙運動ができる期間は「当該選挙の期日の前日まで」とされており、違反者は「一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金」との罰則も。警察・検察がそれに当たると判断すれば、最終的に裁判所が判断する、というのが総務省選挙課の説明。

Shoko Egawa @amneris84

自民党の投票日の選挙広告の件。朝日新聞に問い合わせたら、防災センターにつながり「たくさん（問い合わせが）来てますが、他紙もすべて載っています。こちらではそういう回答しかできない」と。それ、朝日新聞の正式な回答ということでいいですか？と聞くと「はい」と。

Shoko Egawa @amneris84

選挙当日の政党広告の件、毎日新聞は泊まりの社会部記者が対応。「社としての回答ができないので、後ほど電話するようにします」と。

Shoko Egawa @amneris84

読売新聞は、日曜日でも読者センターが対応。「これまでも投票日当日に政党の広告を載せていて、特に問題はありません」と。過去の新聞も調べてくれた。09年８月の衆院選当日には幸福、民主、自民、公明、13年７月の前回参院選当日には生活、公明、自民を掲載した、と

Shoko Egawa @amneris84

毎日新聞の記者さんから電話あり。政党広告には、通常の政治活動の一環としての広告と選挙運動としての広告の２種類があって、前者は選挙期間の制約を受けない、と。ただ、確かに自民党のは「今日は」とあって紛らわしいので、会社の上層部に問い合わせがあったことを伝える、と

Shoko Egawa @amneris84

読売と毎日の回答を合わせると、新聞社としては、今回の自民党の広告も、通常の政治活動の一環として受けており、これまでも投票日当日の広告を掲載して、何の問題もなかった、ということのようです。

Shoko Egawa @amneris84

新聞社３社に問い合わせてみて、その対応の違いが興味深かった。それにしても、防災センターに社としての「正式見解」を言わせちゃってる朝日新聞は、だいじょびなのかにゃ……

Shoko Egawa @amneris84

それにしても、「１年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金」という罰則を設けてまで、投票日当日の選挙運動を禁じる理由は何なんだろう……？当日まで選挙運動を認めたら、どういう不具合があるかしらん？