日本政府はエネルギー政策決定上、大きな失敗をしてしまったようである。〜ゾンビと化した東電を救済

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日刊ゲンダイ|平均給与3年連続増でも…業種別サラリーマン驚愕の格差 nikkan-gendai.com/articles/view/…「国税庁の民間給与実態統計調査（9月28日公表）によると、15年の平均給与は420万4000円で前年比5万4000円増と3年連続のプラス…上昇率は1.3％」10/2 pic.twitter.com/wy7Wgw0zrk

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引用: 「「安倍首相の賃上げ要請を受けて、一部の大手企業は給与アップに動いた。その影響が大きいでしょう」（市場関係者） 　経団連の榊原定征会長は、東レの相談役最高顧問。そこで同社の平均給与を調べてみたら、16年3月期は687万円と、前年より26万円増加していた。」

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引用: 「上昇率は3.9％で、国税庁調査より2.6ポイントも高い。 　安倍政権が発足した当時の経団連会長は、住友化学の米倉弘昌相談役。同社の平均給与は800万円→844万円。5.5％上昇だった。 大幅アップした業種…電気・ガス・熱供給・水道業の9.2％増、」

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引用: 「金融・保険業の4.8％増などだ。…東京電力は709万円→733万円（3.4％増）、関西電力は588万円→604万円（2.7％増）、中部電力は680万円→719万円（5.7％増）… 市場関係者「東電をはじめ、電力各社は原発事故の影響で、給与カットを実施しましたが、」」

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引用: 「市場関係者「ここへきて少しずつ戻し始めています。国税庁の調査は、調査対象の個別企業を公表していませんが、電力関連企業が全体を押し上げたのは間違いありません」 　給与アップを実感しているのは一部大企業と電力関連だけ…」archive.is/2K5YG

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SankeiBiz:東電「実質国有化」を延長へ　社内の士気低下は不可避、人材流出も深刻化sankeibiz.jp/macro/news/161…「会合では、東日本大震災後から続く人材流出が深刻化していることを踏まえ、若手社員の抜擢など社内の士気を高める対策も議題に上がった。」

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引用: 「具体的には、経営改革を進める人材を育てるため震災以降中止している海外留学を来年度再開する案が示された。異業種での就業体験や、ベンチャー投資の専門家など外部の優秀な人材と一緒に働く機会を創出する案も出た。 …１１年度の依願退職者は前年度比約３．５倍となる４６５人。」

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引用: 「１２年度は７１２人で、１３～１５年度も毎年約３００～５００人が辞めている。委員を務める日本商工会議所の三村明夫会頭は会合後、「仕事や権限を与えて、若手社員を成長させることが重要だ」と述べ、人材育成が急務との考えを強調… だが、公的管理期間の延長方針が示されたことで、」

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引用: 「「脱国有化」を心のよりどころとしてきた社内の士気が一層低下するのは避けられない。東電ＨＤ首脳陣の一人は「（来年３月までの）社員のモチベーションをどう保てばいいのか」と嘆息… 　政府は、新生・東電ＨＤを電力システム改革の“先兵”として手元に置く姿勢を変える兆しはない。」

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引用: 「委員からは「世代交代でノスタルジー（郷愁）を断ち切るべきだ」との厳しい指摘もある。 　東電ＨＤ改革は業界再編が伴う。広い視野で、先を見据える能力を持つ優秀な人材を確保していくことが欠かせない。」