就業構造基本調査のデータから海老原（2011）の記述を検証する
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就職四季報×シキホー！Mine
@rec_skh
@mu0283 ちなみに（自営業主+家族従業者+役員+正規職員）／総数448500でちょうど83.1％となりました。パート、アルバイトなどさし引いて計算しても同じ結果。「正社員」の感覚に近いです。ただし、この計算方式は他の年次では数字が一致しませんでした。
2013-01-29 16:20:46
上西充子
@mu0283
質問１については私のデータ入力ミスが原因だったようです。 @rec_skh さんにご指摘いただいてデータ入力を訂正したところ、20～24歳の正社員率（母数は役員を除く雇用者数）は83.1％となりました。 http://t.co/uWrMEsoh
2013-01-29 16:25:08
上西充子
@mu0283
役員は分母から除くのではなく、むしろ分子に加えて分母を雇用者全体とすべきなのかな？と思って作ってみたのが正社員比率Ｃです。やっぱり数値は合いませんが・・。 http://t.co/3JZShSUd
2013-01-29 16:59:05
上西充子
@mu0283
さらに@rek_skhさんの提案で（自営業主+家族従業者+役員+正規職員）／有業者総数で計算してみると正社員比率Ｄのとおり。やはり数値は合わない http://t.co/BxFlLTd7
2013-01-29 17:03:58
上西充子
@mu0283
雇用者の中からだんだん昇進して役員になっていく人が出てくる、と考えると、非正規雇用者は減っていくのかを判断するための正社員比率算出式は（役員＋正規の職員・従業員）÷雇用者総数×100（つまり正社員比率Ｃ）がいいのかな、と思うのですが、いかがでしょう？
2013-01-29 17:29:01
上西充子
@mu0283
2002年（平成14年）の就業構造基本調査の第10 表は「大学・大学院」がひとくくりになっている。これでは比較ができない・・。http://t.co/Kpp4sXCF
2013-01-29 17:37:14
上西充子
@mu0283
平成14年の就業構造基本調査の調査票。http://t.co/L8R2K5nS これを見ると、「大学・大学院卒」というくくりであり、そもそも調査票の設計で大卒だけを分離するのが無理であることがわかります。
2013-01-29 17:53:36
就職四季報×シキホー！Mine
@rec_skh
@mu0283 算出式妥当だと思います。大学＋大学院で2007就業構造基本調査で正社員率を出すと、83.7→88.0→92.9→94.9となり、25歳以上は海老原（2012）に近いです。もっとも役員といっても、正規で就職できなかったから友達のベンチャー手伝う的なのもいるので、、
2013-01-29 18:30:22（４）紆余曲折後の、まとめ
上西充子
@mu0283
まとめます。就業構造基本調査について、1997年の性別・学歴別・雇用形態別データはネット上に見当たらないため、2002年と2007年のデータを比べます。
2013-01-29 22:40:54
上西充子
@mu0283
正社員比率について、３つの可能性を考えました。正社員比率Ａ：雇用者に占める正規の職員・従業員の比率。正社員Ｂ：役員を除く雇用者に占める正規の職員・従業員の比率。正社員比率Ｃ：雇用者に占める役員および正規の職員・従業員の比率。
2013-01-29 22:41:38
上西充子
@mu0283
それぞれについて、2007年データで大卒男子の正社員比率を算出してみたところ、正社員比率Ａでは30代になっても正社員比率が９割を超えず、内閣府の資料と整合しない結果となりました。
2013-01-29 22:42:06
上西充子
@mu0283
一方、正社員比率Ｂと正社員比率Ｃでは、内閣府のデータと近い値となりました。ただし、正社員比率Ｂも正社員比率Ｃも、海老原（2011）の値と正確には一致しません（原因は不明）。
2013-01-29 22:42:50
上西充子
@mu0283
2002年就業構造基本調査は「大卒＋大学院卒」のデータしか得られません。2007年就業構造基本調査は大卒と大学院卒の別々のデータが得られます。そのため、2002年大卒＋大学院卒男子、2007年大卒＋大学院卒男子、2007年大卒男子の３種類のデータを作成してみました。
2013-01-29 22:43:20↓ （誤）2002年と2009年はちょうど５年離れているので → （正）2002年と2007年はちょうど５年離れているので
上西充子
@mu0283
いずれも大きな違いはありません。2002年と2009年はちょうど５年離れているので、2002年の調査のある年齢層は、2007年の調査の次の年齢層に移行していると大まかに考えることができます。
2013-01-29 22:49:52
上西充子
@mu0283
つまり正社員比率Ｂで大卒＋大学院卒男性を見た場合には、2002年の20～24歳の82.2％は2007年の25～29歳の87.9％へ5.7ポイントの上昇、2002年の25～29歳の90.1％は2007年の30～34歳の92.7％への2.6ポイントの上昇、
2013-01-29 23:00:32
上西充子
@mu0283
2002年の30～34歳の95.2％は2007年の35～49歳の94.6％へ0.6ポイントの低下、2002年の35～39歳の96.4％は2007年の40～44歳の96.3％へほぼ変化なし、という結果となります。
2013-01-29 23:00:42
上西充子
@mu0283
つまり、2007年の就業構造基本調査のカーブから推測されるような順調な正社員比率の上昇はみられず、30代に入ってからの正社員比率の上昇の停滞傾向が見られます。
2013-01-29 23:02:02
上西充子
@mu0283
海老原（2011）は「当時の20代前半の正規率は今と大差ない（02年度調査では今より悪い）。にもかかわらず、加齢によりここまで延びている」と述べています（p.157-158）
2013-01-29 23:03:48