福島第一原発事故 津波評価と吉田昌郎元所長

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日経◆吉田調書、人災回避へ教訓重く　福島原発事故　nikkei.com/article/DGXLAS…　「原発安全神話に安住してきた日本の危機管理のあいまいさは事故後も残る。米国は連邦緊急事態管理庁主導で原発事故に対応し、最高責任者には経験豊富な管理庁長官が就く。」2:00

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①「仏では事故が起きると即時に「事故後指揮委員会」をつくり電力公社に代わって指揮する。日本でも震災直後こそこうした仕組みづくりが浮上したが、改革機運はしぼみ縦割り色が強まる。

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②「実は東電社内には事故の３年前に別の試算があった。最大で15.7メートルの津波。社内で試算の扱いを協議したものの対策は進まなかった。吉田氏は「原子力ですから費用対効果もあります。何の根拠もないことで対策はできません」と語った。

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③「今回の調書では政府もこの試算を把握していたことが分かった。08年の試算当時に原子力安全・保安院で原発の安全審査を担当していた森山善範文科省官房審議官は試算を知っていたと証言し「津波の認識が低かった。情報の受け止め方の感度がよくなかった」としている。

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④「事故の反省をふまえ、政府から独立して原発の安全審査を手掛ける原子力規制委員会をつくり、昨年７月に厳しい規制基準を施行した。だが規制委による審査では、追加投資を抑えたい電力会社は規制委が求める資料を出し渋ることもある。規制委側も効率的な安全審査体制をどうつくるかなど課題は多い。