Togetter - タグ「事業仕分け」のTwitterまとめ

kenokabe氏から世耕弘成議員へ「日の丸検索エンジン」「和製電子書籍フォーマット」に関してのツイート、他。

予算を査定する役目の財務相主計局は、日本最大の増税圧力団体なのだ。

独立行政法人 国立青少年教育振興機構は
"子どもの頃の体験が豊富な人ほど，最終学歴が「大学や大学院」と回答した割合が高く，その他，現在の年収が高かったり，1 ヶ月に読む本の冊数が多くなる傾向がみられた。"
とする調査結果を発表し、これは新聞でも報じられた。

同機構は「少年自然の家」の運営などを業務とする独立行政法人であり、すでに行政刷新会議による事業仕分けの対象とされた。また、研究を実際に行なったのは千葉大の明石要一教授を座長とするグループで、現時点で発表されているのは中間報告である。


参考:

国立青少年教育振興機構『子どもの体験活動の実態に関する調査研究　（中間報告）』
http://www.niye.go.jp/houkoku_srch/chosa_cts.php?insid=110

朝日新聞『外で友達と遊ぶ子ほど「高学歴・高収入に」　独法調査』
http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY201005250229.html

とらねこ日誌『明石要一氏の名前に反応した理由』
http://d.hatena.ne.jp/doramao/20100530/1275186662

とらねこ日誌『独法と明石要一氏のあきれたアンケート調査』
http://d.hatena.ne.jp/doramao/20100601/1275353059

行政刷新会議『第３会場評価結果・議事概要』
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/3kekka.html

京都橘大学の小暮先生は、今回の５月の事業仕分けで対象になった、財団法人地域創造などに関わり、地方の文化事業の裏側を見てこられました。

事業仕分けを契機に大胆な改革と地域文化集権論を高らかにつぶやかれています。

地域創造関係の証言
http://kogure.exblog.jp/10618511/
http://kogure.exblog.jp/10651760/

まるで文化版「白い巨塔」です。いや、文化版「沈まぬ太陽」か。

山崎豊子さんの小説のモデルになってほしい小暮先生です。

劇場法騒動関係の発言
http://fringe.jp/blog/archives/2010/05/24021148.html）
http://kogure.exblog.jp/10631490/

小暮宣雄先生の経歴は、こちらhttp://kogurearts.exblog.jp/8660008/　現在、更新中のブログは、こちら　http://kogure.exblog.jp/

関連まとめ
http://togetter.com/li/25829

不要なツイートはのちほど除去できます。ネブキャス 電網生放送WIKI

正直なぜ上田博士が心折られそうになったのか理解に苦しむ。日本の科学界が今回の仕分けを受けて冷静な議論を行う姿勢を欠いている現状は憂うべき。

東工大松岡教授のTweetを中心に関連すると思われるTweetを集めてみました。

平野耕太先生のポストを軸に、ネタとしての事業仕分けをまとめておきましたー。ちょっとだけ時間軸をいじってあります(・ω・)ﾉ
※この蓮舫はフィクションです。実在の人物、団体、仕分け等には一切関係ありません。

行政刷新会議
事業仕分け詳細と結果速報 - 2010年04月27日
A-23 : 観光旅客来訪促進業務、外国人旅行客の受入体制整備
http://www.shiwake.go.jp/shiwake/detail/2010-04-28.html#A-23

国際観光振興機構 (国土交通省)
[1]観光旅客来訪促進業務（ウエブサイトによる海外宣伝、メディア広報）, [2]同（招請事業）, [3]同（訪日ツアー造成・販売支援）, [4]外国人旅行客の受入体制整備

結果概要 : [1][2][3]国に戻して国としてロードマップを企画立案、その上で民間に委ねるべきものは民間に委ねる方向で早急に検討 [4]独立行政法人直営の受入体制(外国人観光案内所)は廃止

行政刷新会議
事業仕分け詳細と結果速報 - 2010年04月28日
A-24 : 消費安全・製品安全関係業務
http://www.shiwake.go.jp/shiwake/detail/2010-04-28.html#A-24

国民生活センター (消費者庁)
[1]広報事業, [2]情報・分析事業, [3]相談事業, [4]商品テスト事業, [5]研修事業
農林水産消費安全技術センター (農林水産省)
[6]食品等関係事業
製品評価技術基盤機構 (経済産業省)
[7]製品安全関連業務

結果概要 : [1]～[7]消費者庁と国民生活センターの役割分担、連携の在り方を至急整理　その上で、他の省庁や独法との横の連携を早急に構築 [4]関係独法や民間検査機関との有機的なつながりを構築し、効果的かつ迅速な商品テストに結びつける体制を早急に整える [5]研修事業（施設）の廃止を含めた見直し

新世代ネットワーク技術の研究開発について。本編はこちら http://togetter.com/li/17096
みんな大好きタキオン。帯域幅の話だろJKとか無粋なコメントは外してあります。ネタは用量用法を守って楽しく服用してください