2016-10-04のまとめ
雇用形態別の賃金カーブ(年齢階層別・時給ベース) pic.twitter.com/YgfusUxdU4
2016-10-04 23:04:38雇用形態別の賃金を見ると16、正規労働者が 321,100 円(前年比 1.1%増)、非正規雇用労働者は205,100円(同2.4%増)となり、雇用形態間賃金格差(正規労働者=100)は63.9と前年の63.0から0.9ポイント縮小して過去最小となった。
2016-10-04 23:04:53年齢階級別に見ると、正規労働者は年齢とともに賃金が上昇し、企業規模が大きいほど上昇する度合いも大きくなっているのに対して、非正規雇用労働者は、企業規模にかかわらず、
2016-10-04 23:05:09男女いずれも年齢階級が高くなっても賃金の上昇があまり見られない。このため、特に大企業において、非正規雇用労働者の賃金カーブの差が大きくなっている
2016-10-04 23:05:23諸外国のフルタイム労働者とパートタイム労働者の賃金水準 pic.twitter.com/aPEhC5Nish
2016-10-04 23:05:39諸外国のフルタイム労働者に対するパートタイム労働者の賃金水準(フルタイム労働者の賃金=100)について見ると、日本が56.6であるのに対し、同一労働同一賃金の考え方が浸透している欧州諸国は7~9割となっている
2016-10-04 23:05:53[PDF] 中小企業をめぐる税制の現状と課題 / sangiin.go.jp/japanese/annai…
2016-10-04 23:06:16企業者数の内訳を見ると、我が国企業の99.7%が中小企業(個人・法人)で、大企業は0.3%に過ぎない。また、中小企業の大半が小規模事業者で、事業者全体の85.1%を占めている
2016-10-04 23:06:43消費税法では、消費税額の計算上、売上高から納付税額を計算する簡易課税制度の適用について、課税売上高が5,000万円以下の個人事業者・法人を中小事業者としている
2016-10-04 23:07:13税務統計上においても中小企業は全法人の99%超を占め、そのほとんどが同族会社となる中で、中小企業税制というくくりで、法人・個人を一体的に捉える意義は大きい。
2016-10-04 23:07:51赤字法人、事業所得者から法人に転換する「法人成り」、消費税の益税など中小企業をめぐる税制の諸問題は各税目だけではなく横断的に検証することが必要となっている
2016-10-04 23:08:14およそ60%が所得金額300万円以下で、90%が700万円以下である。一方、所得金額が1億円を超える事業所得者は、全体の0.1%に過ぎない。
2016-10-04 23:08:45事業所得者数と所得階級別の割合の推移(平成元年分~平成26年分) pic.twitter.com/ZVuxc0eHO6
2016-10-04 23:09:02事業所得者数は100万人超減少する中で、所得階級200万円超300万円以下、300万円超700万円以下の割合の落ち込みが大きい。一方、200 万円以下の割合はほぼ同水準であったが、1,000万円超の割合が徐々に増加するなど、二極化の傾向もみられる。
2016-10-04 23:09:13利益を計上する中小法人のうち、およそ50%が申告所得300万円以下に過ぎず、3/4が1,000万円以下である。一方、申告所得が1億円超の中小法人は約2万6千社あり、全体の3%を占めている。この中には、資本金が100万円以下であっても10億円を超える所得を申告する中小法人もある。
2016-10-04 23:09:40所得を上げている企業は3割に過ぎず、実に7割の中小法人が欠損法人となっている。バブル期においても中小法人の欠損法人割合は5割前後と比較的高い水準であったが、バブル崩壊後から急速に欠損法人が増え、
2016-10-04 23:10:46平成10年分以降に7割に達し、平成20年のリーマン・ショック以降7割を超えた。その後、アベノミクス効果で、景気が緩やかに回復し、企業収益も改善していたが、欠損法人割合は依然として高水準となっている
2016-10-04 23:11:00資本金階級別の利益計上法人・欠損法人の推移(中小法人) pic.twitter.com/P8JuAu4GUZ
2016-10-04 23:11:19昭和60年分から平成22年度分にかけて、資本金200万円以下の利益計上法人数に変動はないものの、欠損法人が増加(2.6 倍)したこと、また、資本金 1,000 万円以上において、欠損法人7倍以上と急増したことである
2016-10-04 23:11:30