親子交流を考える岐阜の会　

ふねをはむ @7na5go8ya

ハーグ条約のもう一つの大きな柱。面会交流の担保＝親子関係を断絶させない

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現在、国境を跨いだ子どもの連れ去り、引き離しが外交問題にまで発展し、いわゆる「ハーグ条約」に日本が加盟すべきかが政府の重要課題となっていますが、実は、同様の問題が日本国内においても生じていることは余り知られていません。

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毎年約25 万組の夫婦が離婚していますが、そのうちの約60％に未成年の子どもがいます。その子どもの約65％は、親権を失った親にほとんど、あるいは、まったく会えていない状況にあり、毎年推定約15 万人の子どもが、親の離婚により、片方の親との交流を絶たれているとも言われています。

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日本の法制度の不備と裁判所の不適切な運用について このような状況は、法制度の不備と裁判所の不適切な運用によってもたらされています。日本は、離婚した際に一方の親から親権を剥奪する制度（単独親権制度）を採用していますがいずれの親から親権を剥奪するかについての基準は法制化されていません

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法の不備を裁判所が埋めていますが裁判所における親権者決定基準は、「現在、どちらの親が子どもを抱えているか」というもの。先に子どもを連れ去り引き離しを図った親がほぼ100％親権者となります。 日本において子どもから引き離された親と子どもとが交流し続けることを担保する手続もありません

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裁判所は、引き離された親と子どもとが交流し続けることは、子どもの養育環境を不安定化し、「子どもの福祉」に反するという理由で限定的にしか認めていません。

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また、裁判所が交流を認める決定をした場合でも、強制力がないため、子どもの連れ去り・引き離しをしている親の意向次第で、引き離されている親と子どもの交流は簡単に断絶されてしまいます。

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このように、子どもを連れ去られた後に、親であるにもかかわらず実の子どもに会えないという信じがたい現実を突きつけられ、ある者は自殺し、,,,,,

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ある者は子どもを連れ去った配偶者を殺害し、ある者は子どもの連れ戻しにより誘拐犯として逮捕されるなど、法制度の不備と裁判所の不適切な運用による犠牲者が後をたちません。

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このような悲劇は、子どもの連れ去り、引き離しを禁止している諸外国では起こりえません。

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「子どもの福祉」の侵害について このような状況の一番の被害者は「子ども」です。ある日突然、住み慣れた場所から移動させられ、一方の親に会うことすらできなくなり、更には、自分を原因として親を失い、又は、親が犯罪者となるなどといったことまで経験させられます。

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また、「片方の親に捨てられた」という気持ちを抱いたり、片方の親だけの価値観をそのまま内面化した子どもは、自己肯定感を持てず、根拠の無い葛藤を抱え込むことになりやすいと聞きます。そして、多様な人格モデル、良好な家族イメージを持たないため、

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社会適応困難を覚える者も少なくなく、特に、結婚し家庭を持つことに不安感を持つ者が数多くいるとのことです。 近頃多発する、親権者やその新たな配偶者からの虐待やネグレクトによる悲惨な事件も、引き離されている親との交流があったなら早期に発見、解決できていたはずと悔やまれてなりません。

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法制度の整備された諸外国においては別居や離婚後でも双方の親や祖父母が子どもと交流し虐待の抑止力にもなっています。そもそも婚姻関係の破綻は夫婦の問題で、親子の関係は一生続くものであり諸外国では「緊急性のない親子の引き離しは、子どもへの虐待である」との認識に沿った法整備がされています

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配偶者暴力（DV）等について この問題は、DV 被害者である妻が子どもを連れて暴力的な夫から逃げ出す話として語られ、ともすれば子どもに会えない男性対会わせない女性の問題との構図をもたれてしまいます。

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確かに、そのようなケースも存在することは間違いないですが、夫に子どもを連れ去られたり、居所から一人追い出され、子どもと引き離された母親の当事者も多数存在します。この問題は、男女の問題では決してありません。

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子どもの養育について話し合うこともなく突然子どもを連れ去る行為や子どもを連れ去った後にもう一方の親と子どもとの交流を断絶する行為など「子どもの福祉」に反する行為を行う者に対し国がどのように対処すべきか、との極めてシンプルな問題です。

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また、「連れ去り別居」を正当化し、片親との「引き離し」を推し進めるために、虚偽のDV を申し立てる親も数多くいます。

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「連れ去り別居」を正当化し、片親との「引き離し」を推し進めるために、虚偽のDV を申し立てる親も数多くいます。

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いわれのないDV の申立てによって子どもとの交流を絶たれるどころか居所さえ不明になってしまい、途方に暮れ、不眠や鬱に苦しむ親が多く存在します。

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確かに、そのようなケースも存在することは間違いないですが、夫に子どもを連れ去られたり、居所から一人追い出され、子どもと引き離された母親の当事者も多数存在します。

ふねをはむ @7na5go8ya

いずれにせよ、DV 被害者の存在をもって親子の交流断絶を維持・容認する主張は論理的ではなく、親子の交流断絶禁止を原則としつつDV に配慮した制度設計をすれば良いものと考えます。

ふねをはむ @7na5go8ya

子どもの引き離しを図る親について 離婚を機に、一方の親子関係を断つことは、親権を獲得した側の親にとっても必ずしも良い状況ではないと思われます。

ふねをはむ @7na5go8ya

離婚後の養育費の支払い状況については、欧米では９０％を超えている国も珍しくありませんが、日本では１９％にしか過ぎません。親権者である親は、別居・離婚を機に子どもの養育費を一人で負担することになり、子ども共々、劣悪な環境に陥ることにもなります。

ふねをはむ @7na5go8ya

また、仕事をしながら一人で育児を行うことにもなり、その物理的・心理的負担は相当のものと推測します。さらに、子どもに関する重大な決定（就学、就職）や病気になった時の対応など、子どもの全ての責任を一人の親が負うことになります。