2016-11-2のまとめ
【日経平均】-307.72 (-1.76%) 17134.68 pic.twitter.com/G2cXVdipBH sekai-kabuka.com
2016-11-02 21:33:16【ダウ平均】-105.32 (-0.58%) 18037.10 pic.twitter.com/SABs5gHNy2 sekai-kabuka.com
2016-11-02 21:33:30[PDF] 藤戸レポート~シングル・ファクターで巨額ETF買いを実施する日銀 / sc.mufg.jp/report/fj_repo…
2016-11-02 21:33:48経済・社会構造分析レポート 現役世代の将来不安と消費~満たされなかった貯蓄動機が個人消費の回復を阻む / dir.co.jp/research/repor…
2016-11-02 21:34:37( ゚д゚)ポカーン ヴェルドカンプ教授らの論文が想定したようなテールリスク(なんらかの危機のリスク)が高まっていることが日本のデフレの原因だったら、そのようにはいかない。日本経済で想定される国内要因の最大の危機とは、財政危機である。
2016-11-02 21:36:38(; ・`ω・´)ナン…ダト!? 日本の政府債務の増え続ける金額を見て、人々が「予想」する危機のインパクトが年々大きくなっていることが問題なのである。
2016-11-02 21:37:38(;゚Д゚)エエー 周知のとおり、日本の政府債務は加速度的に累増しており、いまやGDPの250%とされる(国際通貨基金=IMF推計)。政府の債務は、国民が支払う税収で返済されるのだから、われわれ国民の借金である。
2016-11-02 21:38:06┐(´ー`)┌ 政府債務は国民1人当たり1000万円弱。4人家族なら4000万円の借金をいつのまにか背負わされているという計算になる。
2016-11-02 21:39:02(´・ω・`) 日本では政府債務が加速度的に膨張し、財政破綻のテールリスクも年々大きくなっているため、需要の収縮圧力が年々強まり、経済成長率の長期的な低下とデフレ期待の持続が起きているのではないか。こうした理論的な予想ができるのだ。
2016-11-02 21:39:31[PDF] 平成26年全国消費実態調査 所得分布等に関する結果 / stat.go.jp/data/zensho/20…
2016-11-02 21:39:50総世帯における等価可処分所得のジニ係数は,平成 26 年は 0.281 となり,前回(平成21 年)調査結果の 0.283 から 0.002 低下している
2016-11-02 21:40:23世帯主の年齢階級別等価可処分所得のジニ係数及び世帯分布(総世帯) pic.twitter.com/FCGfZK2RSZ
2016-11-02 21:41:47世帯主の年齢階級別等価可処分所得のジニ係数及び世帯分布(総世帯) pic.twitter.com/DuUlUKBkM2
2016-11-02 21:42:05総世帯における世帯主の年齢階級別等価可処分所得のジニ係数は,前回(平成 21 年)調査結果に比べ,65 歳以上では同数,それ以外の年齢階級では全て低下している
2016-11-02 21:42:20主要7か国の等価可処分所得のジニ係数の推移(総世帯) pic.twitter.com/VdDxJkfUg3
2016-11-02 21:42:41二人以上の世帯における年間収入のジニ係数は,平成 26 年は 0.314 となり,前回(平成21 年)調査結果の 0.311 から 0.003 上昇している
2016-11-02 21:43:18世帯主の年齢階級別年間収入のジニ係数及び世帯分布(二人以上の世帯) pic.twitter.com/b8zgGuw1av
2016-11-02 21:43:45世帯主の年齢階級別年間収入のジニ係数及び世帯分布(二人以上の世帯) pic.twitter.com/i89pgCoREs
2016-11-02 21:44:07二人以上の世帯における世帯主の年齢階級別年間収入のジニ係数は,前回(平成 21 年)調査結果に比べて 60~69 歳では上昇,それ以外の年齢階級では全て低下している。
2016-11-02 21:44:27また,世帯主の年齢が 70 歳以上の世帯は,年齢階級別にみて2番目にジニ係数が高く,前回(平成 21 年)調査結果より世帯構成比が上昇している
2016-11-02 21:44:48資産の種類別ジニ係数の推移(二人以上の世帯) pic.twitter.com/9ODWQSb5jz
2016-11-02 21:45:07二人以上の世帯における資産の種類別ジニ係数は,いずれの資産も年間収入より高くなっている。 ジニ係数を資産の種類別にみると,前回(平成 21 年)調査結果に比べ,住宅・宅地資産は低下しているが,貯蓄現在高及び耐久消費財資産では上昇している
2016-11-02 21:45:21