【核燃料サイクル】「もんじゅ」廃炉から次世代高速炉「アストリッド」へ〜第二のもんじゅ計画

momo4leaf @Momo4leaf

民友(2/6):仏日の高速炉、研究見直しか　出力規模縮小と地元メディアminyu-net.com/newspack/KD201…「日本がフランスとの共同研究を目指す高速炉実証炉「ＡＳＴＲＩＤ」について、フランス側が出力規模の大幅縮小を検討している、などとフランスメディアが…報じた。…もんじゅの廃炉を決定した日本は…」

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引用: 高速炉の開発にアストリッドを活用したい考えで、日本側専門家からは影響を指摘する声が上がっている。

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東京新聞:もんじゅ後継　仏、高速炉計画を縮小　「緊急性低い」見解tokyo-np.co.jp/article/econom…「もんじゅの後継機について議論する経済産業省の作業部会に一日、フランス原子力庁の担当者が出席し、日仏で共同研究を進める高速実証炉「ＡＳＴＲＩＤ」の計画を大幅に縮小する方針を明らかにした。」1面 pic.twitter.com/5LSa0M4WYj

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引用: 政府は原発を推進していますが、使用済み核燃料をリサイクルに回すことを前提にしています。原発の稼働を続けながら、リサイクルの要となる高速炉の開発が頓挫すれば、使用済み核燃料や、そこから出るプルトニウムはたまる一方です。プルトニウムは核兵器もつくれる物質なので各国から

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引用: もんじゅに一兆円超の予算を投じながら、成果が出なかった日本政府は、新たな高速炉開発の柱として、アストリッドを活用する方針だったが、規模縮小で日本の計画も見直しを迫られそうだ。 　政府は高速炉の実現を核燃料を再利用する「核燃料サイクル」政策に不可欠と位置付けており同政策全体が

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引用: 揺らぐことになる。 …ＣＥＡの担当者は、アストリッドの出力を当初予定の60万kWから10万〜20万kWに大幅縮小する方針を公表。「当初計画より安いコストで必要なデータが得られる」と説明したが、実証炉の必要性自体についても「現在のウラン市場の状況をみると、それほど緊急ではない」との見解

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東京新聞:仏の高速炉計画縮小　背景に再生エネ重視:経済:経済Ｑ＆Ａtokyo-np.co.jp/article/econom… Ｑ 実現性はあるのでしょうか。 Ａ 高速炉は英国、ドイツなどが実現困難とみてすでに撤退しています。複雑な構造のため、費用がいくらかかるかも分かりません。もんじゅの二の舞いになる心配はあります。3面 pic.twitter.com/Cbfo01DUuZ

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東京新聞朝刊7面 2/6 AtoZ 「もんじゅ廃炉決定」 「ずさん、壮大な無駄」 「検証なく 負担続く」 名実ともに核燃サイクルは破綻したが、政府はまだ夢にしがみついている。 フランスでは原発系の輪は機能し、高レベル廃棄物の最終処分場の建設にもめどをつけつつある。 pic.twitter.com/UG9D42eOGH

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引用: 「(*フランスは)やるべきことをやった上で、新たな道を模索している。検証もないまま、国民負担を増やす日本とは大きく異なる。」 フランスの最終処分場:twitter.com/4leaf_clover50… pic.twitter.com/u17omiV1Ja

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引用:「高レベル放射性廃棄物が悩みの種。その最終処分場といえば、フィンランド西岸のオルキルオト島に建設中の「オンカロ」が有名だ。実はフランスも、パリ東部約230㌔の穀倉地帯で処分場建設のめどをつけつつある。早ければ2018年には処分場の設置許可申請、20年には建設が始まる見通し」

2016-10-26 11:15:46

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共同(12/22):原子力規制庁長官に安井氏　経産省出身this.kiji.is/18451457432839…「原子力規制委員会は22日、事務局に当たる原子力規制庁の清水康弘長官（60）が退官し、後任に安井正也長官官房技術総括審議官（58）を充てる人事を発表した。発令は来年1月6日付。」 pic.twitter.com/duO0tdoWBj

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引用: 「3人目の長官に就く安井氏は大阪府出身。1982年に原子力政策全般を担当する通商産業省（現・経済産業省）に入省、資源エネルギー庁原子力政策課長などを務めた。 原発事故が起きた際、経産省に原子力規制の部署があることに批判が強まった。」

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引用: 「2012年9月に独立した規制機関として規制委と同時に発足した規制庁の初代長官の池田克彦氏は警察庁出身、後任の清水氏は環境省出身だった。」archive.is/m22j8

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rief(12/22):原子力規制庁長官に経産省出身の安井正也氏。核燃料サイクルの費用負担試算の“隠蔽工作”問題を引き起こした経歴の持ち主rief-jp.org/ct4/66652 pic.twitter.com/aPC98wQIMB

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引用: 「安井氏は規制庁の3人目の長官になる。ただ、同氏は、過去に使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算をめぐり不正行動が指摘された経緯を持つ人物だ。 …安井氏への批判が表面化したのは、2012年1月に毎日新聞による」

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引用: 「「核燃料サイクル、直接処分コスト隠蔽。エネ庁課長04年指示」との報道による。それによると、安倍政権は21日に、核燃料サイクルの中核に位置づけてきた高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を決めたが、同氏は04年4月に、核燃料サイクルで生じる使用済み核燃料は全量再処理が」

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引用: 「国の前提であるのに、再処理をせずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算のデータを隠蔽するよう部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった、と報道された。」archive.is/J1Il3

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引用: 「「再処理をめぐっては、2002年以降、東京電力と当時の通産省首脳らが再処理事業からの撤退を模索していた。その過程で、通産省は、財団法人「原子力環境整備センター」（現原子力環境整備促進・資金管理センター）に対して、直接処分の試算を委託、同センターは直接処分のコストを」

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引用: 「4兆2000億～6兆1000億円と算定した。 　通産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」では同年5月、複数の委員から直接処分のコスト計算を求める意見が出ていたという。しかし、安井氏が課長を務めていた原子力政策課は分科会の担当課だったが、」

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引用: 「安井氏の指示を受け、委員らに試算の存在を伝えなかったという。その結果、分科会は同6月、直接処分費用より3～4倍高い、約19兆円の再処理費用を了承、産業用、家庭用の電気料金に上乗せする新制度の導入案をまとめた。」

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引用: 「毎日新聞によると、同紙が入手したメモは、経産省関係者が04年4月20日付で作成したもので、「部下（メモは実名）が昨日、安井課長に（試算の存在を）伝えたところ『世の中の目に触れさせないように』との厳命が下った」と記載されているという。」

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引用: 「またその部下は同紙の取材に対し、安井氏から「試算を見えないところに置いておいてくれ」と指示されたことを認め、「目立たないよう他の資料も山積みにしていた、いすの後ろの床の上に置いた」と証言した、と記載している。」

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引用: 「安井氏が今回、長官に任命された原子力規制庁という組織は…福島第一原発事故が発生した際、従来の原子力行政を推進してきた経産省に原子力規制の部署があることに世間の批判が強まったことから、2012年9月に経産省から独立した規制機関として、規制委とともに発足した経緯を持つ」

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引用: 「このため、規制庁の初代長官の警察庁出身の池田克彦氏、二代目の現長官は環境省の清水康弘氏と、経産省以外の官庁の人材が起用されている。しかし、3代目が元の原子力行政の責任者で、かつ、核燃料サイクル推進者で、議論に必要なデータを“隠蔽”を指示した疑惑のある人物をあえて選出…」

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引用: 「このことは、わが国の原子力行政が、東電事故の経験や、核燃料サイクルの頓挫にもかかわらず、これまでの政策運営への真摯な反省がなく、原子力ムラの元の利権構造を維持する体制に戻っていることを映しているようだ。」archive.is/lBid7