2016-11-22のまとめ

2017年「周年記念企業」実態調査~2017年の「周年記念企業」、全国に14万5103社。創業100周年企業は、ニコン、森永乳業、TOTOなど1011社判明 「消費生活に関するパネル調査」について(第23回調査結果) リサーチ・フォーカス No.2016-031 数字を追う~歴史的低金利は住宅購入、ローン返済、消費支出にどう影響したか より高額な物件取得が可能になった反面、返済負担の消費抑制と金利上昇時の対応が課題 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

2017年「周年記念企業」実態調査~2017年の「周年記念企業」、全国に14万5103社。創業100周年企業は、ニコン、森永乳業、TOTOなど1011社判明 / tdb.co.jp/report/watchin…

2016-11-22 23:04:11
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[PDF] 「消費生活に関するパネル調査」について(第23回調査結果) / kakeiken.or.jp/jp/jpsc/pressr…

2016-11-22 23:04:30
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全体として、2005年と2015年では大きな変化はみられないものの、正規就業の割合が低下し、手取り収入は減額、支出を低くおさえ、貯蓄にまわす傾向がみられ、親元未婚女性の生活状況は以前よりも堅実化している。

2016-11-22 23:05:12
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

「中の中」と答えた人は2005年は57.9%だったが2015年には50.3%に減少している。一方、「中の下」と答えた人はが18.1%から25.5%に増加している。

2016-11-22 23:05:49
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

本人の経済状況には2時点で大きな差はなかったにもかかわらず、正規就業者の割合の低下がみられる中で、自らの生活程度を低めに評価する人が増えていることがわかる。

2016-11-22 23:06:12
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10年経過する中で、年収は約30万円、手取り収入も約1万4千円ほど増加している。親へのお金を渡す人の割合はあまり変わっていないが、渡している人の金額はやや増加しており(図表3)、生活程度も「中の下」が1割近く増加している(図表4)。

2016-11-22 23:07:25
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(´・ω・`) 親元で暮らし続ける未婚者たちは、一人一人が10年を経てその多くが中年となる中で、自らの生活程度を10年前よりも低く評価していることがわかる。

2016-11-22 23:08:37
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4年すべての年で「(一定の額を)定期的に貯蓄している」と回答した人は全体の26%であった。また4年とも「ほぼ貯蓄できていない」と回答した人は12%である。

2016-11-22 23:11:10
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妻の就業状態別貯蓄習慣 妻の就業状態別月あたりの貯蓄額(中央値、千円、2015年) pic.twitter.com/9DBnivy2lo

2016-11-22 23:11:44
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4年とも一定額の貯蓄ができていた世帯の割合に注目すると、共働き世帯では29%だったのに対して、専業主婦世帯では19%であり、両者の間には10ポイントの差があった。月あたりの貯蓄額でみても、両者の間には3万円弱の差がある。

2016-11-22 23:12:24
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

共働き世帯は収入を複数から得ているため、一定額の貯蓄を相対的に確保しやすいことがうかがえる。ただし、4年とも一定額の貯蓄ができていた割合自体は、共働き世帯であっても高いとはいえず、多数派の世帯は継続的な定額貯蓄ができていないともいえる。

2016-11-22 23:12:50
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

[PDF] リサーチ・フォーカス No.2016-031 数字を追う~歴史的低金利は住宅購入、ローン返済、消費支出にどう影響したか より高額な物件取得が可能になった反面、返済負担の消費抑制と金利上昇時の対応が課題 / jri.co.jp/MediaLibrary/f…

2016-11-22 23:13:18
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定金利特約型10年の当初設定金利を見ると、1995年には約4.4%(基準金利)であったが、2016年は約0.8%(最優遇金利、11月適用分までの平均)となっており4、現在から見ればかつての「歴史的な低金利」は「高金利」とも言える。

2016-11-22 23:13:57
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世帯平均の住宅ローン返済割合(土地家屋借金返済の可処分所得比)は、1980年には13.1%であったが、2015年には20.2%である(図表2)。返済から新たな借入を控除した純返済ベース(土地家屋借金純減の可処分所得比)では1980年11.0%、2015年19.0%となっている。

2016-11-22 23:14:38
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

住宅ローン返済割合の上昇は、少なくとも表面上は消費性向の低下、消費支出の抑制要因である。

2016-11-22 23:14:51
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

住宅価格の年収倍率は、ここ10年ほど上昇基調を示し、1980年代、1990年代を上回るようになっている

2016-11-22 23:16:41