2018-08-02のまとめ
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【日経平均】-234.17 (-1.03%) 22512.53 pic.twitter.com/u7vqssdoeI sekai-kabuka.com
2018-08-02 22:36:27
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[PDF] 我が国における地価の現状と今後の動向～地価二極化の影響と先行きの留意点 / sangiin.go.jp/japanese/annai…
2018-08-02 22:45:04
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ミニバブルと言われた平成17年から20年にかけての地価上昇局面でもマイナスとなっていた地方圏の前年比上昇率が、バブル崩壊後初めて横ばいまで持ち直してきた
2018-08-02 22:45:05
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三大都市圏と地方圏（その他）の公示地価変動率（前年比）の推移 pic.twitter.com/A8DyX7hXp2
2018-08-02 22:45:05
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バブル期やミニバブル期の地価上昇局面では拡大していた変動率の差が今局面では逆に縮小傾向にある。このことからも、現下の地価回復の流れはバブル期やミニバブル期とは異なり地方へも波及しつつある
2018-08-02 22:45:06
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大都市圏と地方圏の公示地価水準の推移（昭和60年＝100） pic.twitter.com/pTvnizsL6J
2018-08-02 22:45:06
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三大都市圏では133.1とバブル期前より３割程高い水準となっている一方、地方圏では67.6と逆にバブル期前より３割程低い水準に留まっており、足下でこの差は拡大しつつある（図表３）。
2018-08-02 22:45:07
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具体的な価格で見ると、昭和60年においてさえ、１平方メートル当たりの全用途平均地価は三大都市圏で28万3,400円、地方圏で９万7,300円と約３倍の価格差があった。それが、足下の平成30年では、それぞれ37万7,300円、６万5,800円と約６倍の価格差に拡がっている。
2018-08-02 22:45:07
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平成10年～29年の公示地価及び貸出残高の都道府県別変動率 pic.twitter.com/MV9kzE4HWS
2018-08-02 22:45:07
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東京都を除く全道府県で地価は下落しているが、大都市を擁しない道府県では地価の下落幅が小さいほど貸出残高の増加幅が大きい（減少幅が小さい）という傾向が見て取れる（図表４）。
2018-08-02 22:45:08
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なお、 東京都、愛知県及び大阪府など大都市を抱える都府県では、こうした傾向と異なる動きが見られるが、これは大都市圏では大企業やベンチャー企業向けなど土地を担保にしない融資が相対的に多く行われているため、地価の変動とは異なる要因で貸出残高が変動したことによるものと考えられる
2018-08-02 22:45:08
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固定資産税収のうち、土地に対する課税額は同年度において 3.4 兆円と建物に対する課税額 3.7 兆円に次ぐウェイトを占めている
2018-08-02 22:45:09
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平成６年度に宅地の評価額がそれまでの土地価額の２割から７割に引き上げられたことを受けて、税収総額はバブル崩壊後しばらくたった11年度に3.8兆円とピークを迎えた後、減少に転じ、足下の27年度にはピークから約4,000億円減の3.4兆円となっている
2018-08-02 22:45:10
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新築マンションの70㎡当たり平均価格と世帯年収の推移及び年収倍率（東京都） pic.twitter.com/GKpv7GYD8Q
2018-08-02 22:45:11
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マンション価格は直近５年程上昇を続け平成28年には70㎡当たり7,265万円となっている一方、平均収入は若干の変動はあるもののおおむね700万円前後で推移し28年は736万円である。この結果、マンション価格の年収倍率は上昇傾向にあり、直近の28年においては約10倍の水準となっている
2018-08-02 22:45:11
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新築マンションの70㎡平均価格（東京都）と住宅ローン返済負担の推移 pic.twitter.com/fYiEMwOmxE
2018-08-02 22:45:11
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マンション価格は下落局面を抜け足下ではバブル期の７割程度の水準まで上昇しているが、住宅ローン金利が低位安定しているため、年間返済所要額はバブル期の３割程度の水準となっている。
2018-08-02 22:45:12
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さらに、返済負担率は金融機関独自の金利引下げ措置が適用された場合には31％となり、実際には多くの購入者が一定の頭金を用意していることを考慮すれば13、25％という目安内に収まっている場合も多いと考えられる。
2018-08-02 22:45:13
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不動産業へのフローの対内直接投資（ネット）の推移 pic.twitter.com/TY8vnutzD0
2018-08-02 22:45:13
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東日本大震災があった23年にマイナスとなったものの、それ以降は増加傾向にある（図表９）。特に、為替レートが円安になると、海外から見た場合の国内不動産価格は割安となるため、日銀によるいわゆる異次元緩和により円安が進んだ 25 年以降は投資額が大きく増加している
2018-08-02 22:45:14
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不動産業への対内直接投資残高（平成28年末） pic.twitter.com/FY9CtLleum
2018-08-02 22:45:14
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ストックベースの残高では、28年末を見るとアジア、欧州、中南米が多くを占めるが、これはシンガポール、オランダ、ケイマンなどタックスヘイブンと見なされている国からの投資が多い
2018-08-02 22:45:15