2016-12-04のまとめ
2013年4月末に日本銀行が公表した展望レポートをみると、消費者物価(除く生鮮食品、以下同じ)の前年比の見通し(政策委員見通しの中央値、以下同じ)は、2013年度+0.7%→2014年度+1.4%→2015年度+1.9%となっており、
2016-12-03 22:56:23需給ギャップは、2014年初までは概ね見通しに沿って改善していたものの、2014年春の消費増税後は横ばい圏内の動きに転じ、見通し対比でみた下振れ幅を徐々に拡大させている。
2016-12-03 22:57:06(2)の実績をみると、2014年前半までは、過去のフィリップス曲線が示唆する以上のインフレ率の上昇が観察されるものの、その後は、原油価格急落の影響もあって、右上がりのフィリップス曲線の関係を崩しながら、物価上昇率が低下していった姿が確認できる。
2016-12-03 22:57:37原油価格ショックへの反応(1σ=14.5%) pic.twitter.com/Mync7erfON
2016-12-03 22:57:59原油価格の上昇が、主として新興国経済の拡大など需要要因によって生じているのであれば、直接的にエネルギー価格を上昇させるだけでなく、新興国向け輸出の増加を通じて需給ギャップを改善させるため、間接的にもインフレ率の押し上げ要因となり得る。
2016-12-03 22:58:16一方、原油価格の上昇が、主としてOPECの協調減産といった供給要因によって生じているのであれば、交易条件悪化を通じて需給ギャップの悪化に繋がり、これは、やや長い目でみて、間接的にインフレ率にマイナスの影響を及ぼし得る。
2016-12-03 22:58:27円安ショックは、需給ギャップの改善をもたらすとともに、消費者物価にも有意で持続的なプラスの影響を及ぼす。
2016-12-03 22:58:58需給ギャップショックへの反応(1σ=0.5%) pic.twitter.com/E3tQGrw0rV
2016-12-03 22:59:15フィリップス曲線が示唆するとおり、需給ギャップの改善は、消費者物価に対し有意なプラスの影響を及ぼしている。
2016-12-03 22:59:31インフレ固有ショックへの反応(1σ=0.2%) pic.twitter.com/thuaAIxXGa
2016-12-03 23:05:09インフレ固有ショックは、原油価格や為替レート、需給ギャップでは説明できないインフレ率のショックを表している。これには、例えば、制度要因を背景とする公共料金の価格変更などに加えて、
2016-12-03 23:05:31外生的なインフレ予想の変化(例えば、インフレ目標引き上げによるフォワードルッキングなインフレ予想の上昇)も含まれると考えられる。
2016-12-03 23:05:44需給ギャップショックをみると、見通しでは大きめのアップダウンが観察されるが、これは、主として、見通し作成時点で予定されていた2014年4月と2015年10月の2回の消費増税前後の駆け込み需要と反動に対応している。
2016-12-03 23:06:16実績をみると、2014年初までは概ね見通しに沿った動きとなっているが、消費増税直後に当たる2014年後半の戻りが、見通し対比やや弱めとなっているうえ、2015年には、消費増税が実際には延期されたにも拘わらず、やや大きな負のショックが発生している。
2016-12-03 23:06:352015年度の消費者物価の前年比は、見通し対比-1.9%下振れている。このうち、約5割に相当する-1.0%ポイント程度は、原油価格の下振れによって説明可能である。それ以外については、1割強(-0.3%ポイント)が需給ギャップの下振れ、3割強(-0.7%ポイント)が
2016-12-03 23:07:05インフレ固有の要因となっている。需給ギャップ要因の下振れは、主に2014年後半以降に生じている点を踏まえると、これは、主として、消費増税以降の消費の弱さを表している可能性が高い。他方、インフレ固有要因の下振れは、主として予想物価上昇率の下振れを表していると解釈される。
2016-12-03 23:07:32実質GDP成長率と潜在成長率の見通しの試算値 pic.twitter.com/eC85N3ARVa
2016-12-03 23:07:51[PDF] 2016年7~9月期GDP速報と先行き経済への視点~構造的要因が輸出発の回復シナリオに影を落とす懸念 / sangiin.go.jp/japanese/annai…
2016-12-03 23:08:10GDP成長率と構成要素別の成長率の推移(季節調整値、前期比(%)) pic.twitter.com/gzmvohaUn4
2016-12-03 23:08:30