2017-09-28のまとめ

今週の指標 No.1180 キャッシュフローと設備投資の関係について 研究員の眼 東京都区部の若年人口 ~ 1970年~2015年に20~24歳人口は63%減 マンスリー・レビュー(2017年9月号)~堅調続くわが国企業収益 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

今週の指標 No.1180 キャッシュフローと設備投資の関係について / www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo…

2017-09-28 00:32:34
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2017年4-6月期法人企業統計季報によると、企業のキャッシュフローは前期比2.8%増加した一方で、設備投資(※)は同2.8%減となった。特に、中小製造業はキャッシュフローが同8.3%増加した一方で、設備投資が同18.0%減少した

2017-09-28 00:33:03
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製造業において、大中堅企業は3期ラグで相関係数が最大となるのに対し、中小企業では1期ラグで相関係数が最大となる

2017-09-28 00:33:33
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キャッシュフローと設備投資の相関関係の時系列変化(製造業) pic.twitter.com/xdMWg9ngi0

2017-09-28 00:33:55
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リーマン・ショック前後の時差相関の変化についてみると、中小企業はそれほど変化がなく相関係数が高いままであるのに対して、大中堅企業は相関が弱くなっている

2017-09-28 00:34:07
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資金繰りが「苦しい」と答えた企業の割合(製造業) pic.twitter.com/UMSEmFKQXJ

2017-09-28 00:34:24
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日銀短観によれば、資金繰りが「苦しい」と回答する企業の割合は、中小企業が大中堅企業と比べて2倍以上高い

2017-09-28 00:34:35
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大中堅企業の相関がリーマン・ショック後に弱くなっている背景の一つとしては、資金運用面での変化が挙げられる。企業規模別の資産構成の推移をみると、大中堅、中小ともに有形固定資産への比率が低下傾向にある中、大中堅企業は株式の比率が高まっている(図5)。

2017-09-28 00:35:07
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資金が設備投資だけでなく、M&A等にも配分されるようになっているため、キャッシュフローと設備投資の相関が弱くなっている可能性があると考えられる。その一方で、中小企業はキャッシュフローの配分が比較的設備投資へ偏るため、キャッシュフローの動きと設備投資の動きが相関しやすいと考えられる

2017-09-28 00:35:18
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研究員の眼 東京都区部の若年人口 ~ 1970年~2015年に20~24歳人口は63%減 / nli-research.co.jp/report/detail/…

2017-09-28 00:36:20
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東京都区部の転入超過数の推移(外国人含む) pic.twitter.com/8znsP4FEM6

2017-09-28 00:36:35
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2016年の、東京都区部への転入超過数は5万7千人でした(図表-1)。2015年と比べると若干の減少となりましたが、高水準での純流入が続いており、特に、若年層の15~29歳(日本人のみ)では7万8千人という大幅な転入超過となっています。

2017-09-28 00:37:04
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東京都区部の15~29歳人口と15~29歳の女性/男性人口比率 pic.twitter.com/10lzreR4gJ

2017-09-28 00:37:22
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1970年から2015年の45年間に、東京都区部の総人口は+4.9%増加しましたが、若年層の15~29歳では▲52.3%の減少となっています(図表-2)。特に20~24歳では▲63.1%という大幅な減少でした。ちなみに65歳以上では+322.1%の増加です。

2017-09-28 00:37:35
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東京都区部の若年層(日本人・外国人別)の年齢別人口増加数(2016.1.1~2017.1.1) pic.twitter.com/iGVePqXtRz

2017-09-28 00:38:04
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若年層をみると、20~24歳の人口増加(日本人を含めた総数)の51.5%を外国人が占めており、25~44歳では日本人が3万人の減少だった一方、外国人は1万4千人の増加でした

2017-09-28 00:38:15
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

[PDF] マンスリー・レビュー(2017年9月号)~堅調続くわが国企業収益 / smbc.co.jp/hojin/report/m…

2017-09-28 00:38:27
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[PDF] みずほインサイト 政策 消費増税による増収分の使途変更~幼児教育の無償化等に向けた新たな財源案 / mizuho-ri.co.jp/publication/re…

2017-09-28 00:38:55
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消費税率引き上げ(5%→8%→10%)による増収分の使途 pic.twitter.com/7sIvRI7kxA

2017-09-28 00:39:10
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5%から10%への引き上げに伴う増収5%分(約14兆円)のうち、1%分程度(2.8兆円程度)は「社会保障の充実」として、新たな、あるいは追加的な社会保障関連施策に充てられる。残る4%分程度(11.2兆円程度)は、

2017-09-28 00:39:21
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「社会保障の安定化」として、①「基礎年金の国庫負担割合2分の1の恒久化」に必要な財源(3.2兆円程度)、②従来は国債発行によって賄われてきた既存の社会保障関連施策へ充当する

2017-09-28 00:39:33
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