2017-09-28のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
「後代への負担つけ回しの軽減」（7.3兆円程度）、③物価上昇分を意味する「消費税率引き上げに伴う社会保障4経費の増」（0.8兆円程度）に振り向けることとなっている
2017-09-28 00:39:46
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「人づくり革命」に向けた人生100年時代構想会議の主要テーマ等 pic.twitter.com/adbTS85ota
2017-09-28 00:40:04
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2019年10月に予定される8％から10％への消費税率引き上げによって5兆円台半ばの追加的な増収（満年度における増収分14兆円と5％から8％への税率引き上げによる増収分8兆円強との差）が見込まれるが、
2017-09-28 00:40:35
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そのうち社会保障の充実に回される1兆円強を除く約4兆円について、教育無償化などにも2兆円程度を充当できるよう使途を見直す4という意味合いであると解される。
2017-09-28 00:40:52
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[PDF] 経済ウォッチ 2017年9月第4週号～法人企業統計に見る企業部門のマネーフロー / meijiyasuda.co.jp/enjoy/economy/…
2017-09-28 00:41:25
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本来は一致するはずの資金過不足とISバランスの統計上の不突合も無視できないほど大きい。15年度確報を見ると、非金融法人企業のISバランス（純貸出/純借入）が25.3兆円なのに対し、資金過不足は40.7兆円と、両者の間には実に15.4兆円もの乖離がある。
2017-09-28 00:41:59
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4－6月期のISバランスは34.5兆円と、7四半期ぶりに30兆円を上回った（図表2、データは直近四半期累計、以下のグラフも同様）。時期は異なるが、これは上記のSNAのISバランスと資金過不足のちょうど間に入る水準である。
2017-09-28 00:42:47
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貯蓄の源泉をみると、内部留保が2005年4－6月期以来の40兆円超えとなっており（43.9兆円）、減価償却費の34.0兆円とあわせ て77.9兆円と、投資額の43.4兆円を大きく上回った結果である。
2017-09-28 00:43:01
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4－6月期の資金過不足はISバランスと同じ34.5兆円だが、資金運用サイド（金融資産の純増減）と資金調達サイド（負債・資本の純増減）を比較すると、この1年半は資金運用額の増加が目立つ
2017-09-28 00:43:45
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投資その他の資産のウェートが増しており、全体の3分の2前後を占める（図表4）。ここは子会社・関連会社株式のウェートが大きい部分で 、企業が余剰資金の多くをM&A 資金に振り向けていることが類推できる。
2017-09-28 00:44:17
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資金調達の状況（負債・資本の純増：全規模全産業） pic.twitter.com/Ls6I0TVbz4
2017-09-28 00:44:42
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資金の調達サイド（負債・資本の純増）を見ると、まず、マイナス金利の導入後、社債による調達が急増しているのが特徴的である（図表5）。また、直近3四半期は増資のマイナス幅が目立っており、これは、企業が余剰資金の一部を自社株買いに振り向けている可能性を示している
2017-09-28 00:45:22
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内部留保の主体別内訳（17年4-6月期：4四半期累計） pic.twitter.com/JkdPUhW8NY
2017-09-28 00:45:39
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企業規模別・業種別にみると、資金余剰の金額が大きいのは大企業ではなく中小企業で、特に中小企業非製造業だけで約4割に達している
2017-09-28 00:45:51
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中小企業非製造業の資金運用の状況（金融資産の純増） pic.twitter.com/bzy3kYUCaF
2017-09-28 00:46:11
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中小企業非製造業の資金運用の内訳を見ても、15年から16年にかけての一時期を除けば投資対象は流動性資産のウェートが大きい
2017-09-28 00:46:23
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株式（固定資産）は15年度から＋31.1兆円と、内部留保を上回る増加となっている。固定資産の株式なので、基本的に子会社、関連会社の株式である。これは、前述のとおり、企業が積極的なM&A戦略を展開し続けていることを示唆している。
2017-09-28 00:47:00
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長期的に見てもこのトレンドは変わらない。バブル崩壊後、内部留保が最も減少したのは、日本の金融危機が深刻化した98年度の131兆円である。16年度は当時との比較で275兆円増えているが、固定資産の株式もこの間209兆円増えている（図表8）。
2017-09-28 00:47:14
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一方で、負債残高は82兆円減少しており、この両者だけで内部留保の増加分にほぼ相当する。負債の減少は、バブル崩壊後、企業が延々とB/S調整を続けてきた結果である。特にデフレ下では負債を背負うのが不利になることもあり、
2017-09-28 00:47:31