2017-09-28のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
雇用者数の増加による雇用者報酬の伸びも消費を下支えている。2013年のQQE以降の景気回復局面において、３％を下回る失業率とバブル期を越える有効求人倍率の水準で労働市場が逼迫し、
2017-09-28 00:58:06
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@ropcb08
人手不足を補う形での女性や高齢者雇用の増加で、一人当たり賃金の伸びが緩やかな中でも雇用者報酬が増加し、これが家計全体の購買力を高め消費回復につながっている
2017-09-28 00:58:16
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@ropcb08
CPIコア、CPI 総合、CPIコアコアそれぞれをみると、CPIコアは緩やかな上昇を続けているものの、CPI 総合は横ばいの動き、CPI コアコアについてはマイナスから回復していない
2017-09-28 00:58:42
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@ropcb08
CPI コアをエネルギーと財・サービス別に寄与度分解をすると、足元の物価上昇は専らエネルギーが主要な押し上げ要因となっており、生鮮食品とエネルギーを除く財の寄与度は僅かにプラス、特に消費を支えているサービスについてはマイナスに落込んでいる
2017-09-28 00:59:22
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@ropcb08
エネルギー品目を含む光熱・水道以外には上昇品目の割合を増やしている分類項目はない。特に、食料、被服関連、家具・家事用品等、個人が比較的頻繁に消費する項目においても、
2017-09-28 01:00:03
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@ropcb08
個人消費の伸びが安定してプラスで推移し始めた 2016 年以降に物価上昇品目の割合は減少しており、消費の盛り上がりが物価上昇へつながる気配はない。
2017-09-28 01:00:14
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@ropcb08
物価の需要感応度がリーマンショック後に財、サービスとも低下していることである。両者を比較すると、財の需要感応度がサービスに比べて大きく低下している。
2017-09-28 01:00:46
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@ropcb08
これは耐久財を中心に、財の需要がリーマンショックによる大幅な落ち込みから回復する中でも、価格は需要の回復幅ほどには上げられていないことから生じたものと思われる。
2017-09-28 01:00:58
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@ropcb08
財の需要感応度は低下したとはいえ依然としてプラス圏を維持しているのに対して、サービスはゼロ近辺に留まっていることである。前掲図表１でみたようにサービスが消費を牽引してきた結果、個人消費のウェイトが財からサービスへとシフトしている。
2017-09-28 01:01:25
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
この変化を物価との関連で見ると、消費全体のうち価格の需要感応度がほぼゼロの部分の割合が増えていることを意味しており、これが需要と価格全体の関係が弱め、昨今の消費回復が物価上昇につながりにくくなった背景になっていると考えられる。
2017-09-28 01:01:40