2017-09-28のまとめ
企業が最適な資本構成を模索するなかで、内部留保の増加トレンドが形成されてきたということである。負債と純資産の比率は、97年度は8:2だったが、16年度は6:4まで接近している。
2017-09-28 00:47:44設備投資はここ数四半期、減価償却費との比較で、ほぼトントンのレベルとなっているが(図表9)、長年の間、減価償却を下回る設備投資が続いてきた結果、有形固定資産残高は減少が続いており、97年度との比較でも▲43兆円、約1割の減少となっている
2017-09-28 00:48:35[PDF] Economic Monitor 日本経済情報2017年9月号~世界経済と日本経済の見通し / itochu.co.jp/ja/economic_mo…
2017-09-28 00:48:56実質GDPと主な需要の推移(季節調整値、2010年Q1=100) pic.twitter.com/ewUDoH0r7e
2017-09-28 00:49:19これまで成長を牽引してきた輸出は前期比▲0.5%と4四半期ぶりに減少した一方で、公共投資が大幅に増加(前期比+6.0%)、設備投資は1~3月期に続く前期比+0.5%と増勢を維持し、個人消費は1~3月期の前期比+0.4%から4~6月期は+0.8%へ増勢を強めた。
2017-09-28 00:49:32輸出数量指数の推移(季節調整値、2010年=100) 輸出数量指数の推移(季節調整値、2010年=100) pic.twitter.com/f7H5C92neV
2017-09-28 00:49:47輸出については、5月から6月にかけて持ち直していた通関輸出数量指数が7月に前月比▲3.1%と落ち込んだが、8月は+5.4%と大幅に増加し、7~8月平均の水準は4~6月期を1.2%上回る持ち直しの動きを見せた
2017-09-28 00:49:58設備投資は2010年度以降、2016年度にかけて7年間も拡大が続いており、ストック循環の観点では既に期待成長率2%相当の水準に達している。
2017-09-28 00:50:38そして、期待成長率が2%を超えて高まるとは考え難いことを踏まえると、設備投資は早晩ピークアウトする可能性が高いということになり、ある程度の景気拡大が続いたとしても2018年度に入ると減少に転じる
2017-09-28 00:50:52家計消費の財別動向(季節調整値、2013年Q1=100) 消費者態度指数の推移 pic.twitter.com/gb1ALtYwLT
2017-09-28 00:51:13消費者マインドについては、代表的な指標である消費者態度指数がこのところ足踏み状態にあり、特に昨年終わり頃から改善が続いていた「雇用環境」が8月に大きく悪化するなど、芳しくない。
2017-09-28 00:51:26雇用者報酬と名目個人消費の推移(前年比、%) pic.twitter.com/hcSzvQaa7v
2017-09-28 00:52:04(´ω`;) 今回はある程度の駆け込み需要を見込んでも雇用者報酬の拡大ほどには個人消費が増加しない見通しであること、などから前回の消費増税時に比べかなり小さく、増税後に個人消費が低迷するほどに冷え込むことは避けられる
2017-09-28 00:55:17消費者物価と需給ギャップの推移(前年比、GDP比、%) pic.twitter.com/CFdVwschj6
2017-09-28 00:55:35(;´∀`) 消費増税後は、増税分を除くと 1%程度まで鈍化、政府・日銀が目標とする 2%に向けた歩みは一旦後退し、再スタートを余儀なくされることになるが、需給ギャップは引き続きプラス圏内にあり、景気の拡大基調が維持される限り、デフレへ後戻りするリスクは極めて小さい。
2017-09-28 00:55:49[PDF] 調査月報 2017年10月号~弱まる消費と物価の関係 / smtb.jp/others/report/…
2017-09-28 00:56:16この足元の大きな個人消費の伸びは、前回の経済見通し(2017年9月号)でみたように平均消費性向の改善に拠るところが大きい。
2017-09-28 00:56:58前回の経済見通しの中では、平均消費性向が改善した要因として、景気回復の持続、緩やかな物価上昇、耐久消費財の買い替えサイクル等複数の要因を挙げたが、勤労者世帯に限れば、良好な雇用環境も平均消費性向の改善に貢献している。
2017-09-28 00:57:09