2016-12-22のまとめ
中小企業のキャッシュフローなどの自己資金は、足元、増加傾向が一服しているが、底堅い企業収益などを背景に高水準を維持している(図表10)。しかし、
2016-12-22 21:27:24アベノミクス以降、設備投資の慎重化が続いている一方、流動性の高い資産が積み上がり、資金調達額から資金需要額を差し引いた“投資その他の資産”などの資金運用額も増加している。
2016-12-22 21:27:44中小企業の人材不足を背景に、労働分配率は14年以降、雇用人員判断DIから算出した適正水準75.9%を下回っており、16年7-9月は72.8%で付加価値の労働者に対する報酬の配分割合が過小である
2016-12-22 21:28:20中小企業の労働分配率と1人当たり人件費(年間賃金)の循環図 pic.twitter.com/yWGH4JiVq4
2016-12-22 21:28:39労働分配率(横軸)と1人当たり人件費(縦軸)の関係を散布図で描くと、おおむね時計回りで推移してきた(図表12)。先ず、労働分配率が高い時は、賃金の抑制や雇用の削減などで人件費を引き下げる。
2016-12-22 21:29:28徐々に過剰雇用が解消されて労働分配率が適正水準を下回り、労働生産性(1人当たり付加価値)が向上すると、今度は人材不足を補うために賃上げで雇用の確保に動くため、労働分配率が上昇するという循環が成り立っているものと推測される。
2016-12-22 21:29:40最低賃金の引上げ(16年度の都道府県別最低賃金(全国加重平均)は25円増の時給823円)などの政策による人件費負担増が懸念されるが、労働生産性はこの2年間で9.3%上昇しており(図表13)、中小企業の賃上げ環境は改善している。
2016-12-22 21:30:1316年度に入って労働生産性は若干低下しているものの、人材確保等のために適正水準まで4.3%程度の賃上げを行う余地が残っている(労働生産性不変と仮定)。
2016-12-22 21:30:26中小企業の労働生産性と1人当たり人件費<産業別、15年10-12月~16年7-9月> pic.twitter.com/0sSorBdadO
2016-12-22 21:30:48産業別に労働生産性と1人当たり人件費の関係をみると(15年10-12月~16年7-9月)、石油製品・鉄鋼・化学等の素材型製造業や輸送用機械・はん用機械・業務用機械等の加工型製造業などの装置型産業、
2016-12-22 21:31:01情報通信などのIT関連や学術研究・専門・技術サービスなどの知識集約型産業で労働生産性が高く、1人当たり人件費も高い
2016-12-22 21:31:13中小企業は全産業でみると労働生産性が改善しており、中小企業は雇用を増やして売上高が増加すれば、営業余剰などを拡大することができるため、人材を採用する意欲が強まっている。
2016-12-22 21:31:49100~999人の中堅企業、1,000人以上の大企業は、13年にかけて比較的落込みが大きかったこともあり、その反動で14~15年は中小企業よりも回復幅が大きい。
2016-12-22 21:32:2198年から続いた賃金の下落基調は反転しており、16年は1-10月平均の一般労働者の賃金指数(所定内給与)7が前年比0.5%増加している。
2016-12-22 21:32:34中小企業に関する統計指標のヒストリカルDIと中小企業の景気動向指数CI(信金中金算出) pic.twitter.com/a5FJWTKCcw
2016-12-22 21:32:54中小企業の景気は大幅な悪化はみられず、一進一退で推移しているものの、景気後退期は14年4月から直近(16年10月)まで31か月となり、期間としてはリーマン・ショック時を超える長さになるおそれがある。
2016-12-22 21:33:09日本の有雇用事業所における開廃業率12をみると、15年度の開業率はバブル経済期には及ばないものの5.2%と堅調であり、廃業率の3.8%を上回っている
2016-12-22 21:33:43有雇用事業所における産業別の開業率・廃業率(15年度) pic.twitter.com/BGCvRfFj1T
2016-12-22 21:34:07産業別にみると、製造業は廃業率が開業率を上回る業種が多い一方、超高齢社会、IT化、インバウンド(訪日外国人)需要の拡大、家事や労務の外部委託化、老朽施設等のインフラ整備・災害対応などを背景に、
2016-12-22 21:34:28医療・福祉、情報通信業、飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、労働者派遣業、建設業などでは開業率が比較的高い
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