これが「働き方改革」の実態か。１月３１日参議院予算委員　田村智子議員による働き方改革等の質疑 @buu34　さんによるツダリ

buu @buu34

田村「労働者一人ひとりの労働時間を適正に管理する、この責任を企業に徹底する、その厳正な実施を求める、これが必要では」 ｱﾚ「長時間労働を防止し、労働者の健康を守るためには、事業主が労働時間を適切に把握し管理することは当然～（原稿読み読み）新たなガイドラインを作成しました～

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ｱﾚ「あらゆる手段を講じていく考えであります」 田村「ところが政府が提出している労働基準法改正法案、労働時間の管理を強めるどころか、むしろ後退させるものでは？まず裁量労働制規制緩和、対象拡大、裁量労働制とはどういうものか、ご説明を」 塩崎「業務の遂行手段や時間配分を自らの裁量で～

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田村「みなし時間というものをあらかじめ、たとえば８時間と決めると、12時間働いても、４時間分の労働はなかったことにされる。深夜労働と休日労働は割り増し賃金の支払い義務があるが、それ以外の残業は払わなくていいという制度。裁量労働制の労働者、過去5年間の労災認定は？」

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塩崎「H23～27　脳心臓疾患労災認定、専門業務型が15件、企画業務型が1件、死亡事例が、専門5件、企画0、精神障害労災認定、専門26件、うち死亡4、企画2、死亡0」 田村「専門業務型というのは、対象が広く、技術職。IBMのシステムエンジニアほぼ全員。ある会社のシステム開発を受注

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田村「自分の会社ではなく、お客さんの会社に行って働く。客先常駐。自分の会社が無理な納期で請け負うために、異常な長時間労働になる。裁量で働くどころか、会社の契約と顧客企業の都合で長時間労働を余儀なくされていると。過労死まで起きる。企画業務型は限定的。営業職が限定的に対象。

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田村「今の法律で、裁量労働制の対象となり得る業務の例、なり得ない業務の例を示して下さい」 塩崎「今回の改正でご提起申し上げている企画の方を指し得ていると理解すれば...自社の、経営を全体を変えるような、事業計画などの企画立案の調査分析をするような場合のものが対象で、

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塩崎「コピー機を売るようなルートセールスは対象ではない。事業の運営に関する事項についての企画立案調査分析業務、でございます」 （田村、黒子に「ちゃんとレクして。今の制度で、なり得るものと、なり得ないもの」）

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塩崎「ですから、さっき申し上げた通り、企画業務型の裁量労働制の業務の対象という意味において申し上げれば、今申し上げた通り、現在の制度でもそうですが、～外に行って営業するというものが対象になるのではない」 田村「今の法律では、自分の会社の営業方針を企画するという営業職は認めますが

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田村「外に向けての営業、これは裁量ダメですよという。じゃ、今度出してくる法案は、個別の企業をお客とする営業、これは認めることになるのでは？」 塩崎「これもですね、今回提起申し上げているのは２種類、１つは、自社の中だけで完結するような、事業計画などの企画立案調査分析に加えて、

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塩崎「自社の中でも、実施の管理や実施状況の評価改善を行う、たとえば、工場の現場に行って、実際にシステムが機能するかどうかをやる、自社の範囲だけども、本社だけではないという時にはあり得る、PDCAを回す業務を追加。ご指摘の、自社じゃない、当該企業ではない所への営業、営業という言葉は

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塩崎「分かりやすく、法人顧客の事業計画そのものの、経営を左右するような企画立案、たとえば銀行で言えば。決裁システム全体の提案、そういったことを指すわけでございます。～ということを提案していこうと」 田村「課題解決型提案営業を新たに加えると。たとえば電通の、高橋まつりさんの業務は、

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田村「インターネット広告のデータを確認分析し問題を解決して、新たな広告やサービス、戦略を、顧客企業に提案するというもの、これは課題解決型営業そのものでは？」 塩崎「その前に、企画業務型裁量労働制の適用対象は、大臣告示え、3～5年程度の職務経験を経る必要がある、高橋まつりさんは

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塩崎「当てはまることはあり得ないことでございます。それに加え、今回追加をする課題解決型提案営業は、顧客の企業全体の経営を左右するような、、だから部分的な宣伝のやり方とか、そんなことではなく、企業全体の広報戦略とか、そういうことはありえますけど、だから、企業全体の経営を左右する～

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塩崎「高橋さんの仕事は、報道で見る限り、そのような仕事ではない、対象となることはあり得ない」 田村「広告業務全体はなり得ない、でよろしいですか？」 塩崎「いわゆる狭い意味での広告、ということで。単品の商品の広告ということではなり得ない、ということで。企業全体のイメージ戦略を

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塩崎「企業全体のイメージ戦略をどうするかというような、大きな話ではあり得るかもしれない。それはしかし、広告業界の要望などについては承知していないので、法改正に影響を与えることはないし、そういうことになることでもない（?）少なくとも、高橋まつりさんは新入社員でありますから

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塩崎「対象になることはない。長時間労働を強いられるようなことはあり得ない制度とお考えを」 田村「電通は、五輪全体のイメージ戦略とか、会社のイメージ戦略とか、いくらもやってる。確かに広告業界は、98年の法改正にあたって、広告業務を営業職裁量業務の対象にしてほしいという要望書を

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田村「当時の労働大臣に出してる。広告業界の業務、当時、最初にこの裁量労働制の議論をした時、広告業界の業務は入らないと、当時は明確に答弁した。今回は崩れてる。電通は、夜10時に消灯、朝の５時から出勤してるそうです。深夜割増賃金は、22時～５時までが対象。今の電通に、裁量労働制は

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田村「適用したら、労働者全員残業ゼロ。そういうことじゃないですか？」 塩崎「裁量労働制の、制度についてのお尋ねがございましたが。自らの裁量でやり方とか時間とかを、自分で決められる、それだけの力、専門性がある方が対象。今回の課題解決型提案営業も、高橋まつりさんは1年生だから

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塩崎「1年生だからならないということは、当然のこととしてありますけれど。やはり、この対象になる人は、自ら企画立案調査分析を行う方。相手企業の経営を左右するような。十把一絡げに、それにかかわる人全員が裁量労働になるようなことはありえない」 田村「労政審の建議で、対象を広げる時、

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田村「具体的に何と言ってるか『たとえば取引先の企業のニーズを聴取し、社内で商品開発の企画立案を行い、当該ニーズに応じた課題解決型商品を開発の上販売する業務』こういうのが当たると。まさにまつりさんがやっていたような仕事では？残業代ゼロ法案ではないって言うけど。深夜早朝さえなければ

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田村「まさに残業代ゼロで働かせることが出来るようになっちゃうんでは？」 ｱﾚ「厚労大臣からもお答えしております。裁量労働制に課題解決型提案営業業務を対象として追加しますが、～それは、相当絞られるんではという印象。その中において、電通ということではなく、一般論で、

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ｱﾚ「広告代理店が行う、個別の広告の制作や、広告枠の営業は、企画業務型裁量労働制の対象とはならない」 田村「労政審の建議で出されたものと、総理の見解は、かなり食い違っている。もう一つ、顧客企業との関係という仕事を入れてしまったら、相手の企業の納期に合わせなきゃいけない。

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田村「相手の企業の要望に合わせて、企画立案調査しなければ。そこにどうやって、労働者の裁量が入り込むことが出来るのか、現に過労死も起きている。 この裁量労働制よりも、さらに企業の労働時間管理の責任を後退させるのが、高度プロフェッショナル制度」

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塩崎「時間ではなく成果で評価をされる働き方を希望される方について～」 田村「労働時間規制を適用除外とする働き方、ですね」 塩崎「健康確保措置をしっかりとかけたうえで、残業代こみの年俸制といった働き方だとご理解を」 （田村「質問に答えて下さい」） 委員長「発言に委員長の許可を」

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委員長「質問して下さい」 （田村「質問したのに答えてないから」） 委員長「いや、あの、その」 理事参集