これが「働き方改革」の実態か。１月３１日参議院予算委員　田村智子議員による働き方改革等の質疑 @buu34　さんによるツダリ

田村智子 @tamutomojcp

1月31日（火）10時27分から参議院予算委員会で安倍内閣に質問します。 テーマは「働き方改革を斬る！長時間労働と大企業リストラ問題」NHK中継されますので、ぜひご覧ください。（スタッフ）

buu @buu34

待ってました、田村智子 働き方改革　から 日本とEUの比較

buu @buu34

ILO条約は労働条件の最低基準、 うち労働時間についての条約は10本 うち、日本が締結しているものは「ございません」 岸田「10本については、日米英等45か国が全く締結しておりません、独が１本だけ、仏加２本だけ、これが現状」ったく

buu @buu34

○○ちゃんも、やってないも～ん、って子供か

buu @buu34

塩崎「労使の間での話し合い、どういう形の規制がいいか、決めていくことが大事、ILOの条約をそのまま受け入れているかというと、そうではない。それぞれの国が、それぞれの国内法制でもって、働く方々を守るという理解～」 田村「私は働き方改革の方向、ということで、ILO条約をお聞きした

buu @buu34

田村「現行と変わらなくていいよという御答弁、本当にそれで、 働き方改革、できるのかなと、大変疑問」

buu @buu34

田村「自民党の代表の方が、働き過ぎや、残業して当たり前の企業風土があるとご指摘をされて。習慣とか風土とか。しかし、過労死という深刻な問題を、習慣とか風土とか、こういう問題に解消するわけにはいかないわけです。二度と起きないように、政治が何をすべきか」

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三六協定の説明

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大臣告示の上限基準の説明

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田村「三六協定、どんな風に届けられているか。大臣告示の基準である、月45時間を、残業時間の上限とする、と決める、その上で、但し書きで、受注が集中し納期がひっ迫した時は、労使の協議を経て、月100時間まで延長することが出来る、など、簡単な但し書きで、一か月100時間とか書けちゃう。

buu @buu34

田村「この但し書きの、特別条項に、上限を課す何らかの規定は？」 塩崎「それは、ございません。したがって、働き方改革実現会議でまさに、三六協定が実効性のあるものになるよう、議論がまさに始まるところ」

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田村「ネットで三六協定を調べると、企業向けに三六協定の書き方を教えるサイトがあるんです。『特別条項は、出来るだけ長い時間を記載しておきましょう』とアドバイスするものまで。一日８時間を超えて労働させてはならないという法律も、残業時間は月45時間以内とする大臣告示も、合法的に骨抜きに

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田村「これは、長時間労働が、風土ではなく、法制度そのものの欠陥、大穴にこそ、一番の原因があるということを示しています」 サスガ

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電通は、残業時間上限月70時間、が、ただし繁忙期には、これに加えて50時間の延長という、「とんでもない三六協定を届け出ていて、こういうとんでもない三六協定を、労基署は受け取っていたということ」

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田村「高橋まつりさんの実際の残業時間は、どのように確認？」 塩崎「～個別の事案の詳細でございます、捜査中でもございます、お答えは差し控え～」 田村「遺族が集計したところ、月130時間を超える。高橋まつりさんが会社に申告していた時間は？」 塩崎「～差し控え～」

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田村「報道もされてますし、これだけの大問題、せめて三六協定以内だったくらいの御答弁頂きたかった。申告は、10月は69.9、11月は69.5、12月は69.8、上司らは、申告された時間が実態と全く違うことを知っていた。しかし業務量調整なし、期限内に仕事が出来ないと能力不足とパワハラ

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田村「自己申告制とすることで、三六協定も歯止めになっていないのでは」 塩崎「原則は使用者が把握をしなければいけない。自己申告もあり得るということで、自己申告を通じてやる場合は管理が曖昧になりがち、各企業で適正に把握するための措置をとる必要がある」 田村「自己申告に問題あり」

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田村「仕事が遅いとか、貴女の残業は無駄だと、こんな風に上司から言われたら、残業をありのままに申告することは出来ない。自己申告制は、長時間労働の隠れ蓑、この問題は、長年指摘されてきた。～2001年4/6、厚労省は使用者には、労働者が働いた時間を把握する責任があると明確にする通達を。

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田村「日付をとって、四六通達と。この中で、自己申告制については、どのように？」 塩崎「使用者自身による確認、タイムカードなど客観的記録を基礎とした確認を定め、自己申告制は管理曖昧になりがちなので、講ずべき措置として、実際の時間と合致するか実態調査をすることなど定めた」

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田村「電通が、四六通達にのっとって真面目に管理していたら、月130時間もの残業は出来なかったはず、させられなかったはず。そもそも四六通達、労働時間の管理責任は企業にあると明確にした経緯。1991年、電通で24歳男性社員が自殺、最高裁まで遺族は闘い、2000年に過労自殺、初めて認定

buu @buu34

田村「この判決が四六通達の直接の契機だったはず」 塩崎「（顔を上げずに判決を読み上げ）私どもは、ご指摘の判例につきまして、四六通達の発出に至った元だと言うご指摘、我々は、そうは考えておりませんで。発出のきっかけは、H12年11月、中央労働基準審議会で、使用者が賃金全額払などの～

buu @buu34

塩崎「建議がなされたことによるもの。四六通達、じつは新しいガイドラインを出し、廃止をした」 田村「大臣の言われたところにつながって行くんですよ。電通の、初めての過労自殺の認定ですからね、自殺するまで、1-8月、残業時間の月平均147時間、ところが自己申告は48～85時間、

buu @buu34

田村「使用者の安全配慮義務違反が認定された。今起きている高橋まつりさんの事件と全く同じ。91年の時も、電通は一貫して、自己申告を元に、長時間労働は無かったとして裁判を闘った。遺族は苦労を重ね、セキュリティ上退社時間が記録されていることをつかんで集計、電通が、この時の最高裁判決を

buu @buu34

田村「真摯に受け止め、労働時間管理を徹底していれば、高橋まつりさんを死に至らしめることは無かったと思いますが」 塩崎「四六通達に従って、企業、電通のような企業が順法精神に満ちた対応をとっていれば、問題は起きなかったという御指摘。私どもも、基本的に、なぜ働き方改革をやるかというと

buu @buu34

塩崎「法律が守られていないことに問題があると。企業風土のご指摘がありましたが、企業文化、法律通りにやらないという文化、これは看過できない。ただし法律が十分でなければ～これから議論するということ」 田村「こういう所で文化なんて言葉が出てくるのは驚き、電通一社のことではない。