2017-03-15のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
高額支払が生じた保険会社に対して、再保険での支払いが行われる。これにより保険会社はリスクが減り、低廉な保険料を設定できる。再保険資金は全ての保険会社・自家保険の分担金で賄われ、ACA 遵守の個人保険プランへの支払いに充てられる。ただし、再保険による保障範囲は、年々、縮小されてきた
2017-03-15 23:04:09
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Σ(・∀・|||)ｹﾞｯ!! なぜ持株会社が増えているのか？～現場で遭遇する本当の目的 / dir.co.jp/library/column…
2017-03-15 23:05:32
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[PDF] みずほインサイト 欧州 長く厳しいBrexit交渉の幕開けへ～英国でEU離脱通告法案可決、3月最終週に通告か / mizuho-ri.co.jp/publication/re… pic.twitter.com/h1G8qybddN
2017-03-15 23:06:03
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(´･ω｀･)ｴｯ? 2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査～正社員採用、過去10年で最高水準。副業・兼業はモチベーション向上や人材確保・定着で効果的 / tdb.co.jp/report/watchin…
2017-03-15 23:06:57
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(-公- ;)ｳｰﾝ 時間外労働の上限規制等に関する労使合意 日本経済団体連合会 / keidanren.or.jp/policy/2017/01…
2017-03-15 23:08:20
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時間外労働の上限規制は、月45時間、年360時間とする。ただし、一時的な業務量の増加がやむを得ない特定の場合の上限については、年間の時間外労働は月平均60時間（年720時間）以内とする
2017-03-15 23:08:47
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休日労働を含んで、２ヵ月ないし６ヵ月平均は80時間（＊）以内とする 休日労働を含んで、単月は100時間を基準値とする 月45時間を超える時間外労働は年半分を超えないこととする 以上を労働基準法に明記する。
2017-03-15 23:09:35
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(＊)２ヵ月ないし６ヵ月平均80時間以内とは、２ヵ月、３ヵ月、４ヵ月、５ヵ月、６ヵ月のいずれにおいても月平均
2017-03-15 23:10:06
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これらの上限規制は、罰則付きで実効性を担保する。さらに、現行省令で定める36協定の必須記載事項として、月45時間を超えて時間外労働した者に対する健康・福祉確保措置内容を追加するとともに、
2017-03-15 23:10:20
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特別条項付36協定を締結する際の様式等を定める指針に時間外労働の削減に向けた労使の自主的な努力規定を盛り込む。
2017-03-15 23:10:32
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[PDF] Economic Trends 17年春闘は中小企業に期待 ～四半世紀ぶりに中小企業の賃上げ率が上回る可能性も / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2017-03-15 23:10:49
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毎月勤労統計でみると、大企業（500人以上事業所）における一般労働者の現金給与総額はリーマンショック前の水準から３％以上低い水準にある中、中小企業（5-29人事業所）ではすでにリーマンショック前の水準を上回っている
2017-03-15 23:11:16
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中小企業所定内給与の推移 中小企業年間給与の推移 pic.twitter.com/sXAoQdcB4m
2017-03-15 23:11:36
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平成28年賃金構造基本統計調査によれば、大企業（従業員1000人以上）を100とした時の中小企業（従業員10～99人）の所定内給与は2015年の75.2ptから2016年は76.7ptと、規模間格差は1.5pt縮小しており（図表２）、遅れていた中小企業の所得環境が
2017-03-15 23:11:48
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賞改善していることが分かる。また、与や残業代も加えた年間給与ベースでみれば、中小企業の給与水準は66.5となり、過去20年で最小の格差となった。81年の統計開始以降でみても、中小企業の雇用の調整遅れを背景に大企業との格差が最小となったバブル直後の水準に近付きつつある
2017-03-15 23:12:02
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賃上げ率の要求と回答（％） １人当たり平均賃金の改定率（％） pic.twitter.com/FCNIqpr2xj
2017-03-15 23:12:22
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17年春闘における賃上げ要求率をみると、全体では前年から▲0.16％pt、大企業（1000人以上）では▲0.18％pt要求賃上げ率が低下したのに対して、
2017-03-15 23:12:35
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中小企業（300人未満）は▲0.07％ptと低下幅は半分以下にとどまっている（図表４）。17年春闘において、中小企業は大企業並み、もしくは90年初以来の大企業を上回る賃上げが実現する可能性がある。
2017-03-15 23:12:49
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中小企業では組合をもつ企業の割合が大企業対比低いため、春闘では調査対象とならない賃上げも想定される。実際、春闘の回答賃上げ率には差があったものの、2016年の賃上げ率自体は大企業、中小企業ともに＋1.9％と同じになった
2017-03-15 23:13:14
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大企業（5000人以上）賃上げ率の分布 中小企業賃上げ率の分布（％） pic.twitter.com/2FLp6Gogny
2017-03-15 23:13:36
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中小企業についてみると、大企業のような明快な変化はない。30～99人についてみれば、むしろ最多回答は＋1.5～1.9％から＋1.0～1.4％に低下している。しかし、ゼロ％以下の改定なしや賃下げ実施企業が減少したことや、
2017-03-15 23:13:54
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最多回答を上回る賃上げ率を実現する企業の割合が増加したことの押し上げが、最多回答の低下による押し下げを上回り、平均賃上げ率が上昇することになった。また
2017-03-15 23:14:06
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分布状況についても、2013年については賃上げなしと＋1.5～1.9％に偏っていたものが、2016年は回答の偏りが減っていることが見て取れる。以前以上に“世間並”への意識が低下し、各企業が自社の状況に応じて賃上げしていると言えるだろう。
2017-03-15 23:14:22
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賃金改定の理由として第一順位に人手不足を挙げた企業の割合（％） pic.twitter.com/S2q5IEAQC8
2017-03-15 23:14:41
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