復興大臣の激高記者会見「自主避難は自己責任」を政治はどう処理するか

＜今村復興相＞「自己責任」発言への抗議、各地で広がる
毎日新聞 4/5(水) 21:01配信

＜今村復興相＞「自己責任」発言への抗議、各地で広がる
復興庁が入る庁舎前で今村雅弘復興相の発言に抗議をする人たち＝東京都千代田区で２０１７年４月５日午後６時４２分、西本勝撮影

　東京電力福島第１原発事故の自主避難者が帰還できないことについて「基本的には自己責任」などとした今村雅弘復興相の発言に抗議する動きが５日、各地で広がった。

　自主避難者を巡っては、前橋地裁が先月、国と東電の賠償責任を認める判決を出した。原告弁護団は今村氏の発言に対し「復興をけん引すべき大臣の発言として到底看過できない」と抗議する声明を発表した。原告で、群馬県に自主避難した丹治杉江さん（６０）は「避難者はみんな『事故さえなければ』という思い。（発言は）国の責任を認めた判決を軽視しているとしか思えず、はらわたが煮えくりかえる気持ちだ」と話した。

　東京・霞が関の復興庁前でも自主避難者や支援者ら約２０人が横断幕やプラカードを掲げて今村氏の辞任を求めた。【杉直樹、安高晋】

　＜発言の経緯＞

　今村氏は４日の閣議後記者会見で、自主避難者に対する福島県の住宅支援が３月末で打ち切られたことに関連し、記者から「国が責任を取るべきではないか。帰れない人はどうするのか」と質問された。今村氏は「それは本人の責任、判断でしょう」と答え、記者が「自己責任か」と確認すると「基本はそうだと思う」「裁判だ何だでもやればいいじゃないか」と答えた。

今村復興相　避難への無理解に驚く
2017年4月6日（木）付

　震災復興の司令塔なのに、原発事故の避難者たちが置かれた複雑な状況を分かっていないのではないか。

　今村雅弘復興相が記者会見で、「本人の責任でしょう」「裁判でも何でもやればいい」と話した。福島第一原発の事故後、避難指示の対象区域以外から逃げた自主避難者をめぐる発言である。

　国の支援のあり方を記者から重ねて問われるうちに今村氏は激高し、会見を打ち切った。後で感情的な態度は謝罪したものの、発言については「客観的に言ったつもりだ」と釈明し、撤回しなかった。

　避難指示を受けた人と自主避難者との違いを指摘したかったようだが、内容には聞き流せない問題がある。

　自主避難者の多くは、避難指示に関して国が定めた放射線量の基準に不安が拭えず、悩んだ末に地元を離れる決断をした。全国で２万数千人にのぼり、家族がばらばらになった人は多く、生活に困窮する人もいる。東京電力からの損害賠償や行政による住宅提供も、避難指示を受けた人に比べると手薄だ。

　自身で決めたこととはいえ、自主避難者も事故の被害者だ。それを自己責任で片付けるのは、国策として原発を推進してきた政府の責任への認識に欠けると言わざるをえない。

　裁判をすればいいという発言に至っては、開き直りにしか聞こえない。

　東電や国に賠償などを求めて提訴した原発被災者は各地で１万人を超える。３月には前橋地裁が国に賠償を命じたが、裁判には手間ひまがかかる。その負担を避難者に背負えと言うのだろうか。

　今村氏はこれまでも、被災者との意識のずれを指摘されることがあった。今年１月、福島市での会合では、最近の避難解除でようやく本格化しつつある福島の復興について「マラソンにたとえると３０キロ地点」と発言。３月にはテレビ番組で「ふるさとを捨てるというのは簡単だが、戻って頑張っていく気持ちをもってほしい」と述べた。

　避難者で地元に戻る人はまだ少数派で、生活基盤や放射能への不安などから当面戻らないという人は少なくない。ふるさとから離れていても、つながりは保ちたいという声も根強い。

　今村氏の発言は、さまざまな事情を抱える避難者の心を傷つけ、切り捨てと受け取られても仕方ない。帰還の促進策ばかりでなく、被災者の多様な声に耳を傾け、必要な手立てをとるという国の役割を自覚すべきだ。

復興相「自己責任」発言、野党が批判　与党幹部も苦言
2017年4月5日19時07分

　今村雅弘復興相が東京電力福島第一原発事故に伴う自主避難者は自己責任との考えを示した問題で、野党各党は５日、「強く抗議する」などと批判の声を上げた。与党幹部からも苦言が続き、今後の国会審議の争点の一つとなりそうだ。

自主避難は「本人の責任」　復興相、記者に「うるさい」

　民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は記者会見で「怒りを覚える。大臣の資質がなく、謝ればよいという問題ではない」と批判。共産党の穀田恵二国対委員長も「物事を考える基本がずれている。資質に疑念を持たざるをえない」と述べた。社民党の又市征治幹事長は「思慮に欠ける暴言で断じて許されない」として、罷免（ひめん）を求める談話を発表した。

　一方、公明党の井上義久幹事長は自民党との会合で「大臣は冷静な対応をしてもらいたい」と要求。自民の二階俊博幹事長が「その通りだ」と応じた。また、公明の石田祝稔政調会長は記者会見で「誤解を招かないよう、発言に気をつけてほしい」と指摘した。

　菅義偉官房長官は５日の記者会見で、今村氏の発言の趣旨について「今後どのように生活を続け暮らしていくか、それぞれの家庭が自ら判断されることだと述べたものだ」と説明した。そのうえで、「今村大臣から私に『記者会見で感情的になり、一部冷静なやりとりができなかった』という報告があった。与党からの指摘をしっかり受けとめ、これからも大臣として職責を果たしてくれると思う」と述べ、辞任の必要はないとの考えを示した。

今村復興相発言 野党「被災者傷つけ資質欠ける」
4月5日 17時09分

原発事故を受けて自主避難している人をめぐる今村復興大臣の記者会見での発言に対し、民進党や共産党などから、「被災者を傷つける発言で、大臣としての資質がない」などと批判が相次ぎました。

今村復興大臣は、４日の記者会見で、原発事故を受けて自主避難している人への支援をめぐって、「国は責任を取らないのか」などと質問した記者に対し、「うるさい」などと述べ、その後、陳謝しました。

これについて、民進党の榛葉参議院国会対策委員長は、記者会見で、「論外で、全く被災者に寄り添っていない。ふるさとに帰りたくても帰れず、自主避難している皆さんの心をどれだけ傷つけたか、怒りを覚える。大臣の資質がなく、謝ればよいという問題ではない」と述べました。

共産党の穀田国会対策委員長も「『帰れないのは自己責任か』の質問に、『基本的にそうだ』と答えた発言が問題だ。復興や自主避難者の問題について、物事を考える基本から外れている。資質に疑念を持たざるをえない」と述べました。

さらに、社民党の又市幹事長は「自主避難者への思慮に欠ける暴言で断じて許されない。復興大臣として不適格で、みずから出処進退を明らかにするとともに、安倍総理大臣は今村大臣を罷免すべきだ」などとする談話を発表しました。
公明党の石田政務調査会長は、今村復興大臣が４日の記者会見で、原発事故を受けて自主避難している人への支援をめぐり、「帰れない人は自己責任か」という質問に、「基本はそうだと思う」と答えたことについて、石田氏は「大臣として疑念を持たれる発言は慎んでもらいたい」と述べました。
官房長官「指摘受け止め職責を」
菅官房長官は、午後の記者会見で、今村復興大臣が記者会見で、質問した記者に対し、「うるさい」などと述べたことに、民進党などから批判が出ていることについて、今村大臣は指摘を受け止め、大臣としての職責を果たしていくことになるという認識を示しました。

今村復興大臣は、４日の記者会見で、質問した記者に対し、「うるさい」などと述べ、その後、陳謝しましたが、民進党などから、「大臣としての資質がない」といった批判が出ているほか、公明党の井上幹事長も冷静な対応を求めています。

これについて菅官房長官は、午後の記者会見で、「今村大臣の発言は、原発事故の自主避難者が今後、どのように生活を続け、暮らしていくかは、それぞれが判断するということを述べたものと理解している。政府としては、福島県と連携しながら、国がやるべきことはしっかり丁寧に行い、避難者、被災者の生活支援をしっかり行っていく」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「今村大臣は、おわびし、『冷静、適切に対応していく』としており、指摘は受け止めて、これからも大臣として職責を果たしてくれると思っている」と述べました。

「国の本音が出た」自主避難者ら、復興相発言に反発
2017年4月5日21時35分

　今村雅弘復興相が、東京電力福島第一原発事故で今も故郷を離れたままの自主避難者について、「本人の責任」などと発言した問題で、自主避難者からは反発する声が上がっている。

自主避難は「本人の責任」　復興相、記者に「うるさい」
　「自主避難者を切り捨てたい、国の本音が出た」と福島県いわき市から前橋市に避難している丹治杉江さん（６０）。国や東電の責任を認めた前橋地裁訴訟で、原告の一人だ。

　国と福島県は３月末、避難先での住宅の無償提供を打ち切った。発言はこうした国の姿勢の延長線上にあると感じる。「逃げたのが悪いという社会の空気も、避難者が戻れない理由の一つ。発言はその空気を助長する」。今村氏は「裁判でも何でもやればいい」と自主避難者を突き放すような発言もした。弁護団は「裁判に訴えなければならなかった事情を全く知らないが故の軽率な発言」とする抗議声明を郵送した。

　２０１２年に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、居住や移動、帰還のいずれを選択した場合でも適切に支援すると定めている。自主避難者らで作る「ひなん生活をまもる会」の鴨下祐也代表（４８）は「住宅の無償提供の打ち切りは法の精神とは逆。復興庁は施策を推進する役割を担っているはずだ」。

　今村氏は今年１月、会議の場で…

「自主避難も国の責任」　復興相発言受け抗議集会

2017年4月6日 朝刊

今村雅弘復興相に対して抗議する鴨下祐也さん（左）＝５日午後、東京都千代田区で（池田まみ撮影）

　東京電力福島第一原発事故の避難指示区域外から避難を続ける「自主避難者」について、今村雅弘復興相が「本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」などと発言した問題で、発言に抗議する集会が五日夜、東京・霞が関で開かれた。一方、避難者の支援団体や復興庁内部からも、大臣としての資質を問う声や、発言への批判が聞かれた。　（中山高志）
　「今も被ばくの危険性があるから避難している。復興大臣は避難者の状況を全く理解していない」
　復興庁が入る合同庁舎前での集会で、福島県いわき市から東京都内に自主避難する鴨下祐也さん（４８）が声を張り上げた。「避難は自己責任ではなく、国の責任であることを訴え続けたい」
　避難者が多い江東区で支援に取り組む区議の中村雅子さん（６５）も「好んで避難先を選んだわけではない。発言により、何の落ち度もない避難者の心がどれだけ傷ついていることか」と強い口調で訴えた。
　会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで参加を呼びかけた大田区のアルバイト杉原浩司さん（５１）は、安倍政権の下で自主避難者に対する住宅無償提供の打ち切りや避難指示解除が進められている点に触れ「発言は今村氏個人の考えではなく、政権の政策そのもの」と批判。今村氏の即時辞任と住宅打ち切りの撤回を求めた。
　集会には約三十人が参加。抗議行動は、六日も午後四時から首相官邸前などで予定されている。問い合わせは「避難の協同センター」＝電０９０（６１４２）１８０７＝へ。

◆復興庁幹部も問題視
　原発事故直後に福島県田村市から避難し、東京都葛飾区で一人暮らしをする熊本美弥子さん（７４）は「田村の家の玄関先は放射性物質による土壌汚染がひどく、住める状況じゃない。大臣は汚染の状況を本当に知っているのか」と不快感をあらわにした。
　熊本さんは「国は当事者としての責任に欠ける。住宅を提供し続ける責務がある」と憤った。
　支援団体「避難の協同センター」（東京都新宿区）の満田夏花（みつたかんな）事務次長は「被災者支援の要である大臣が、原子力政策を進めた国の責任を無視している。大変ゆゆしき問題だ」と怒る。
　「国は避難者の実情の把握を怠り、福島県に責任を転嫁している。復興庁の避難者への姿勢が見えた発言で、あまりにひどい」と話した。
　復興庁幹部は「『本人の責任』という発言は、自主避難者にとってきつい言い方だった。確かに帰還するかどうかは避難者一人一人が判断することだが、『責任がある』とは絶対言えない。言葉足らずは否めない」と顔をしかめた。

今村復興相 自主避難の質問に「うるさい」も 職務続ける考え
4月6日 11時43分

今村復興大臣は、衆議院の東日本大震災復興特別委員会で、先に行った記者会見で質問した記者に対し「うるさい」などと述べたことを改めて陳謝したうえで、引き続き、大臣として職務にあたり、震災からの復興に全力を尽くす考えを示しました。
今村復興大臣は、４日の記者会見で質問した記者に対し「うるさい」などと述べ、その後、陳謝しましたが、民進党などから「大臣としての資質がない」といった批判が出ているほか、公明党の井上幹事長も冷静な対応を求めています。

６日に開かれた衆議院の東日本大震災復興特別委員会で、今村大臣は「私の発言で皆さまにご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる。記者会見の場で感情的になってしまった」と述べ、改めて陳謝しました。

そのうえで、今村大臣は「今後は冷静、適切に対応していく。引き続き誠心誠意、職務にあたり、被災者に寄り添い、復興に全力を尽くしていく」と述べ、引き続き大臣として職務にあたり、震災からの復興に全力を尽くす考えを示しました。

また、今村大臣は、いわゆる「自主避難者」が帰還するかどうかは、自己責任だなどという認識を示したことについて、「自己責任という言葉は非常にまずかった。自主避難者も事故のために避難しているにもかかわらず、みずからの責任であるような印象を与えてしまい、深くおわび申し上げる」と述べました。

「被災者に冷たすぎる」
民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、「『原発事故の自主避難者は自己責任』とか、『裁判をしてはどうか』など、福島に寄り添うどころか、あまりにも被災者に対して冷たすぎる。復興大臣として、福島県民の気持ちに寄り添うことができるとは、到底思えない」と述べました。

「国の責任を放棄するような発言」
社民党の吉田党首は記者会見で、「復興大臣としての資質や認識を疑う発言だ。福島第１原発の事故は、安全神話のもとで、原発政策を進めてきた自民党に大きな責任がある。避難している人に対して、国の責任を放棄するような発言は断じて許されない。即刻、辞任を求めるとともに、辞任しないのであれば罷免を強く求めたい」と述べました。

（問）福島県、福島県とおっしゃいますけれども、ただ、福島県に打切りの、これは仮設住宅も含めてですけれども、打切りを求めても、この間各地の借り上げ住宅とか回って、やっぱりその退去して福島に戻ってくるようにということが福島県の、やはり住宅設備を中心に動いていたと思うんですが、やはりさっきも言いましたように、福島県外、関東各地からも避難している方もいらっしゃるので、やはり国が率先して責任をとるという対応がなければ、福島県に押し付けるのは絶対に無理だと思うんですけれども、本当にこれから母子家庭なんかで路頭に迷うような家族が出てくると思うんですが、それに対してはどのように責任をとるおつもりでしょうか。
（答）いや、これは国がどうだこうだというよりも、基本的にはやはり御本人が判断をされることなんですよ。それについて、こういった期間についてのいろいろな条件付で環境づくりをしっかりやっていきましょうということで、そういった住宅の問題も含めて、やっぱり身近にいる福島県民の一番親元である福島県が中心になって寄り添ってやる方がいいだろうと。国の役人がね、そのよく福島県の事情も、その人たちの事情も分からない人たちが、国の役人がやったってしようがないでしょう。あるいは、ほかの自治体の人らが。だから、それは飽くまでやっぱり一番の肝心の福島県にやっていっていただくということが一番いいというふうに思っています。
　それをしっかり国としてもサポートするということで、この図式は当分これでいきたいというふうに思っています。
（問）それは大臣御自身が福島県の内実とか、なぜ帰れないのかという実情を、大臣自身が御存じないからじゃないでしょうか。それを人のせいにするのは、僕はそれは……。
（答）人のせいになんかしてないじゃないですか。誰がそんなことをしたんですか。御本人が要するにどうするんだということを言っています。
（問）でも、帰れないですよ、実際に。
（答）えっ。
（問）実際に帰れないから、避難生活をしているわけです。
（答）帰っている人もいるじゃないですか。
（問）帰っている人ももちろんいます。ただ、帰れない人もいらっしゃいます。
（答）それはね、帰っている人だっていろんな難しい問題を抱えながらも、やっぱり帰ってもらってるんですよ。
（問）福島県だけではありません。栃木からも群馬からも避難されています。
（答）だから、それ……
（問）千葉からも避難されています。
（答）いや、だから……
（問）それについては、どう考えていらっしゃるのか。
（答）それはそれぞれの人が、さっき言ったように判断でやれればいいわけであります。
（問）判断ができないんだから、帰れないから避難生活を続けなければいけない。それは国が責任をとるべきじゃないでしょうか。
（答）いや、だから、国はそういった方たちに、いろんな形で対応しているじゃないですか。現に帰っている人もいるじゃないですか、こうやっていろんな問題をね……。
（問）帰れない人はどうなんでしょう。
（答）えっ。
（問）帰れない人はどうするんでしょうか。
（答）どうするって、それは本人の責任でしょう。本人の判断でしょう。
（問）自己責任ですか。
（答）えっ。
（問）自己責任だと考え……。
（答）それは基本はそうだと思いますよ。
（問）そうですか。分かりました。国はそういう姿勢なわけですね。責任をとらないと。
（答）だって、そういう一応の線引きをして、そしてこういうルールでのっとって今まで進んできたわけだから、そこの経過は分かってもらわなきゃいけない。
　だから、それはさっきあなたが言われたように、裁判だ何だでもそこのところはやればいいじゃない。またやったじゃないですか。それなりに国の責任もありますねといった。しかし、現実に問題としては、補償の金額だって御存じのとおりの状況でしょう。
　だから、そこはある程度これらの大災害が起きた後の対応として、国としてはできるだけのことはやったつもりでありますし、まだまだ足りないということがあれば、今言ったように福島県なり一番身近に寄り添う人を中心にして、そして、国が支援をするという仕組みでこれはやっていきます。
（問）自主避難の人にはお金は出ていません。
（答）ちょっと待ってください。あなたはどういう意味でこういう、こうやってやるのか知らないけど、そういうふうにここは論争の場ではありませんから、後で来てください。そんなことを言うんなら。
（問）責任を持った回答をしてください。
（答）責任持ってやってるじゃないですか。何ていう君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ。
（問）そうです。
（答）だから、何だ、無責任だって言うんだよ。
（問）ですから、ちゃんと責任……
（答）撤回しなさい。
（問）撤回しません。
（答）しなさい。出ていきなさい。もう二度と来ないでください、あなたは。

今村復興相「帰還は自己責任」発言を撤回
4月7日 11時46分
今村復興大臣は閣議のあとの記者会見で、先に、いわゆる自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどという認識を示したことについて、「意図するところと誤った伝わり方がしたことを大変、反省している」と述べ、発言を撤回しました。
この中で今村復興大臣は、今月４日の記者会見で記者に「うるさい」などと述べたことについて、「感情的になってしまったことを改めて深くおわび申し上げる」と述べたうえで、引き続き被災地の復興に向けて職務を全うしていく考えを示しました。
そして今村大臣は、いわゆる自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどという認識を示したことについて、「いろいろな状況を勘案しながら、みずからの判断で帰還していただくという趣旨で申したつもりだ。私の意図するところと誤った伝わり方がしたことを大変反省している」と述べました。
そのうえで今村大臣は、記者団から「発言を撤回するのか」と質問されたのに対し、「撤回するということで理解していただいて結構だ」と述べました。

社説　今村復興相発言　自主避難者に配慮ない
04/06 08:55

　東京電力福島第１原発の事故で避難指示を受けなかった自主避難者への対応を巡り、今村雅弘復興相から耳を疑うような発言が飛び出した。

　記者会見で、３月末で住宅の無償提供を打ち切られた自主避難者が帰還するかどうかは「本人の判断」との認識を示した。

　国の責任を重ねて問われると「裁判だ何だでも、そこのところはやればいいじゃない」と答えた。

　住宅の無償提供打ち切りの対象は１万２千世帯にも上り、生活は厳しさを増している。

　なのに今村氏の発言はそうした現実に目をつぶっているとしか思えない。避難者への配慮を欠いた発言は、復興相としての自覚を欠いていないか。

　福島原発事故に関しては、福島県から群馬県などに避難した住民が損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁が、東電とともに、安全規制を怠った国の責任を認める判決を出している。

　国は控訴したとはいえ、判決を一顧だにしない態度は大いに疑問である。

　会見で今村氏が強調したのが、古里に戻った自主避難者もいることだ。

　ただ、県内の除染が進んだことで放射線量が減ってきたとはいえ、事故前と比べればなお水準が高い地域が少なくない。とりわけ、小さな子どものいる世帯には不安が根強く残っている。

　なのに、自主避難を続ける人に対し、自己責任であるかのように突き放すのが政府の本音なのか。

　悩んだ上で避難を続ける人たちは、納得がいかないだろう。

　そもそも、原発事故がなければ避難をする必要はなかった。今村氏は、その根本をきちんと踏まえるべきである。

　会見での受け答え自体にも批判が出ている。

　今村氏は、質問者が「責任を持った回答を」などと重ねて求めると、最後には「もう二度と来ないでください。あなたは」「うるさい」と声を張り上げた。

　質問の仕方にも議論はあろうが、懇切丁寧に答えるのが閣僚の当然の務めだ。

　会見後、今村氏は「感情的になってしまった」として陳謝。菅義偉官房長官も今村氏から報告を受け、「適切に対応してほしい」と求めたことを明らかにした。

　自分の考えと相いれないからといって、「うるさい」とはねつけるのは、閣僚としての振る舞いではあるまい。

＜社説＞今村担当相の「自己責任」発言　復興を語る資格はない

2017年4月7日

　本音が出たと言うべきだ。

　今村雅弘復興相が東京電力福島第１原発事故で自主避難した人たちの帰還問題について「本人の責任、判断だ」などと語った。

　実情を理解しているとは思えない発言だ。抗議の声や辞任を求める声が広がっているのは当然である。

　事故後、避難指示の対象区域以外から家を離れた自主避難者は福島県の集計で２万数千人に上る。しかし福島県が続けてきた避難先での家賃負担は今春から打ち切られた。

　これを踏まえ、記者会見で「自主避難者に対する国の責任をどう感じているか」と記者が質問したのをきっかけに発言は飛び出した。

　今村氏は帰還するかどうかは「本人の判断」と語ったうえで、「帰れない人たちには国は責任を取らないのか」との質問に対して「（不満なら）裁判でも何でもやればいい」と言い放った。もはや開き直りだ。

　問い続ける記者に対し、今村氏が「出て行きなさい」「うるさい」と激高した姿にも驚くばかりだ。

　これが復興相の発言だろうか。

　そもそも自主避難者は好んで逃れたのではない。事故の被害者だ。

　家賃負担の打ち切りは避難者の帰還を促すのが目的という。ただし避難先での仕事や子供の学校の事情で帰還しない人もいる。苦しい生活を強いられている家庭も多い。放射能への不安が残る人もいるだろう。

　こうした複雑な事情を顧みず、勝手に避難して帰らないのなら仕方がないと言わんばかりに、冷たく自己責任論を口にする。被災者に寄り添っているとは到底言えない。

　避難住民らが起こした集団訴訟で前橋地裁は原発事故に対し国の過失責任を認める判決を出している。一方、自主避難者に対して独自予算で支援を続ける自治体もある。避難者間に格差が広がる可能性がある。

　国が調整してサポートするのは最低限の責務だろう。にもかかわらず結局、早く切り捨てたいのが国の本音と受け止めた人は多いはずだ。

　元々、安倍内閣では復興相ポストは重要視されていないように見える。先月開かれた東日本大震災の政府主催追悼式では、安倍晋三首相は原発事故という言葉を式辞で使わなかった。今村氏の発言は政権全体の原発事故軽視姿勢の表れでもある。