2017-04-08のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
世代間の賃金格差。氷河期世代の賃金カーブ（男性・大卒）は、上の世代と比べていずれの年齢階級時においても下方へシフト
2017-04-08 00:19:44
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同世代における賃金格差。非正規雇用から正規雇用へ転換を果たした人は、非正規時と比べて収入が大幅に増加したものの、大卒後正規雇用者との間に賃金の格差が存在（図表3-3）。その後、年を重ねても格差は縮小せず、むしろ拡大傾向に。
2017-04-08 00:20:15
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女性の社会進出や人手不足などを背景に配偶者も仕事に就くケースは増えており、家計の収入にプラス寄与。もっとも、配偶者の収入は増加傾向にある一方、世帯主の収入減をカバーできず、結果として世帯全体の所得はむしろ減少
2017-04-08 00:20:47
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収入が弱含むなか、税金や社会保険料などの負担は増加。これら負担を含む非消費支出の割合は、氷河期世代の各年齢階級において、上の世代よりも高まっており、その結果、可処分所得が伸び悩み
2017-04-08 00:21:19
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可処分所得のうち消費支出に回す割合を示す消費性向は、氷河期世代が各年齢階級において上の世代と比べ低い状況
2017-04-08 00:21:53
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年間収入階級別実質消費（2004年→2014年） pic.twitter.com/ZKtxdBhzpX
2017-04-08 00:22:17
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氷河期世代のなかでも、年齢別にみると消費動向に若干の違い。すなわち、40代ではすべての収入階級において10年前の同世代と比べ実質ベースで▲１割強減少しており、所得水準の違いに関係なく消費意欲が低減（※）（図表4-3）。一方、
2017-04-08 00:22:29
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30代では収入が少ない階級ほど減少幅が大きく、若い氷河期世代の非正規雇用者の消費環境が相対的に厳しい可能性を示唆。
2017-04-08 00:22:42
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子どもを持つ世帯の消費は、後述の通り、子どもにかける教育関係費の増加が押し上げに作用している面が大。教育関係費を除くベースでみると、子どもを持つ世帯の方が、より消費の低迷が顕著。
2017-04-08 00:23:15
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可処分所得に占める教育費の割合の変化（2004年→2014年） pic.twitter.com/r4x9sy6dsB
2017-04-08 00:23:55
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氷河期世代の子どもは乳幼児から中学生までの層が多く、子どもへの教育の関心の高さから、この年齢層を対象とする教育費は可処分所得対比で近年上昇（※）（図表5-1、5-2）。一方で、教育費以外の支出は低迷。
2017-04-08 00:24:10
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地域別保育料と乳幼児等通院時医療費援助の対象年齢 pic.twitter.com/fw3SLZUnDI
2017-04-08 00:24:32
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保育料や医療費は、地域により大きなばらつき。東京23区と比べて、地方で負担が重い傾向にあり、消費抑制に作用している恐れ
2017-04-08 00:24:45
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東京都の待機児童数と23区の認可保育園空き数（2016年） pic.twitter.com/IJoyJgHsYA
2017-04-08 00:25:08
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首都圏では、保育園の待機児童問題が深刻化。０歳児や１歳児入園の厳しい状況に加えて、年度途中の入園、早生まれの子の０歳児入園が困難
2017-04-08 00:25:25
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男性氷河期世代の過去の経験・行動と正社員転換率 pic.twitter.com/IyVJ5mQn29
2017-04-08 00:25:49
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35～44歳男性の業種別雇用者数シェアの変化と一般労働者雇用欠員率 pic.twitter.com/2cx8BDUANH
2017-04-08 00:26:07
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氷河期世代に相当する年齢階級の業種別雇用環境を約10年前と比べると、医療、福祉で雇用者数のシェアが拡大しているものの、雇用欠員率が高い運輸・郵便業や飲食・宿泊サービス業などではほとんど変化がみられず
2017-04-08 00:26:23