メモ『災害教訓の継承に関する専門調査会報告書　平成20年3月 1923 関東大震災【第２編】』

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中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調査会」のページ
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はじめに
「災害教訓の継承に関する専門調査会」とは
■設置目的・経緯
　過去に経験した大災害について、被災の状況、政府の対応、国民生活への影響、社会経済への影響などを体系的に収集することにより、被災の経験と国民的な 知恵を的確に継承し、国民の防災意識を啓発するとともに、将来の災害対応に資することを目的として、平成15年５月の中央防災会議において本専門調査会の 設置が決定されました。

■専門調査会の進め方
　本専門調査会は、以下の点を中心に、災害教訓を計画的・体系的に整理のうえ、概ね10年程度にわたって整理し、教訓テキストを整備することとしていま す。
○地震、噴火、津波、水害その他の災害種類別の取りまとめ
○被災の状況、政府の対応、国民生活への影響、特別な貢献をした人物とその内容

■調査結果の活用
　義務教育から生涯学習に至るまであらゆる機会を捉えて教訓テキストを活用し、教訓の継承に資することとしています。

　＜広報「ぼうさい」＞ 　・・・　読み切りシリーズ「過去の災害に学ぶ」　まずはココから！
・第１回「歴史災害の見直しと災害教訓の検証 」、No.25（2005年1月号）,18-19ページ
・特別編「津波と稲むらの火 」、No.26（2005年3月号）,14-15ページ
・第２回「明暦3年（1657）江戸大火と現代的教訓 」、No.26（2005年3月号）,16-17ページ
・第３回「1982長崎豪雨災害 」、No.27（2005年5月号）,18-19ページ
・第４回「1896年明治三陸地震津波 」、No.28（2005年7月号）,18-19ページ
・第５回「1888年磐梯山噴火災害 」、No.30（2005年11月号）,18-19ページ
・第６回「寛文2年（1662）近江・若狭地震 」、No.32（2006年3月号）,14-15ページ
・第７回「安政2年（1855）江戸地震 」、No.33（2006年5月号）,12-13ページ
・第８回「明治23年（1890）エルトゥールル号事件 」、No.34（2006年7月号）,16-17ページ
・第９回「天明3年（1783）浅間山噴火 」、No.35（2006年9月号）,16-17ページ
・第１０回「1891（明治24）年濃尾地震 」、No.36（2006年11月号）,16-17ページ
・第１１回「宝永4年（1707）富士山噴火 」、No.37（2007年1月号）,18-19ページ
・第１２回「1976（昭和52）年酒田大火 」、No.38（2007年3月号）,18-19ページ
・第１３回「1923（大正12）年関東大震災 」、No.39（2007年5月号）,20-21ページ
・第１４回「1923（大正12）年関東大震災 」、No.40（2007年7月号）,12-13ページ
・第１５回「1926年十勝岳泥流災害 」、No.42（2007年11月号）,20-21ページ
・第１６回「1990～1995年雲仙普賢岳噴火 」、No.43（2008年1月号）,18-19ページ
・第１７回「1944年東南海地震・1945年三河地震 」、No.44（2008年3月号）,20-21ページ
・第１８回「1847年善光寺地震 」、No.45（2008年5月号）,30-31ページ
・第１９回「1847年善光寺地震 」、No.46（2008年7月号）,30-31ページ
・第２０回「1959年（昭和34年）伊勢湾台風 」、No.47（2008年9月号）,30-31ページ
・第２１回「1959年（昭和34年）伊勢湾台風 」、No.48（2008年11月号）,30-31ページ
・第２２回「1923年（大正12年）関東大震災 」、No.51（2009年5月号）,28-29ページ
・第２３回「1923年（大正12年）関東大震災 」、No.52（2009年7月号）,28-29ページージ
・第２４回「1858年（安政5年）飛越地震 」、No.53（2009年9月号）,28-29ページ
・第２５回「1858年（安政5年）飛越地震 」、No.54（2009年11月号）,28-29ページ
・第２６回「1923年（大正12年）関東大震災 」、No.55（2010年1月号）,26-27ページ
・第２７回「1923年（大正12年）関東大震災 」、No.56（2010年3月号）,30-31ページ
・第２８回「1960年（昭和35年）チリ地震津波 」、No.57（2010年5月号）,20ページ
・第２９回「1960年（昭和35年）チリ地震津波 」、No.58（2010年7月号）,20ページ
・第３０回「1960年（昭和35年）チリ地震津波 」、No.59（2010年9月号）,20ページ
・第３１回「1947年（昭和22年）カスリーン台風 」、No.61（2011年1月号）,20ページ
・第３２回「1947年（昭和22年）カスリーン台風 」、No.62（2011年3月号）,20ページ

　＜報告書の活用例＞
・1707富士山宝永噴火：　平成18年11月12日 、 神奈川県立歴史博物館特別展『富士山大噴火－宝永の「砂降り」と神奈川－』
・1923関東大震災（第１編）：　平成18年 10月10日 、第２回消防科学技術寄付講座公開セミナー「関東大地震についての新しい知見とそこから得られる教訓」
・1783天明浅間山噴火：　平 成18年5月28日（於群馬県） 、6 月25日（於長野県） 、フォーラム「浅間山を知る」
・1891濃尾地震：　平 成17年11月6日 、「岐阜県防災の日」制定記念フォーラム『濃尾地震から導く現代への教訓』
・1982長崎豪雨災害：　平 成17年3月28日 、長崎豪雨災害の教訓に関する調査報告会

期別の調査結果等
第１期（平成15年度－平成16年度）
■第１期委員名簿

■第１期専門調査会
　・第１回　開催案内 （平成15年07月29日）　会議資料 （平成15年07月31日）
　・第２回　開催案内 （平成15年12月18日）　会議資料 （平成15年12月22日）
　・第３回　開催案内 （平成16年03月04日）　会議資料 （平成16年03月08日）
　・第４回　開催案内 （平成16年09月13日）　会議資料 （平成16年09月15日）
　・第５回　開催案内 （平成17年02月16日）　会議資料 （平成17年02月23日）

■第１期報告書
　【地震・津波災害】
　・1662 寛文近江・若狭地震 （平 成17年3月）
　・1854 安政東海地震・安政南海地震 （平成17年3月）
　・1855 安政江戸地震 （平成16年3月）
　・1891 濃尾地震 （平成18年3月）
　・1896 明治三陸地震津波 （平 成17年3月）
　【風水害】
　・1982 長崎豪雨災害 （平成17年3月）
　【火山災害】
　・1707 富士山宝永噴火 （平成18 年3月）
　・1783 天明浅間山噴火 （平 成18年3月）
　・1888 磐梯山噴火 （平成17年3月）
　【火災】
　・1657 明暦江戸大火 （平成16年3 月）
　・1976 酒田大火 （平成18年3月）
　【その他の災害】
　・1890 エルトゥールル号事件 （平成17年 3月）
第２期（平成17年度－平成18年度）
■第２期委員名簿 （第１期と変更なし）

■第２期専門調査会
　・第６回　開催案内 （平成17年12月02日）　会議資料 （平成17年12月07日）
　・第７回　開催案内 （平成18年03月20日）　会議資料 （平成18年03月22日）
　・第８回　開催案内 （平成18年07月18日）　会議資料 （平成18年07月21日）
　・第９回　開催案内 （平 成18年12月12日）　会議資料 （平 成18年12月18日）
　・第10回 開催案内 （平成19年03月07日） 会議資料 （平成19年03月12日）

■第２期報告書
　【地震・津波災害】
　・1847 善光寺地震 （平成19年3月）
　・1923 関東大震災（第１編） （平成18年7月）※平成24年11月19日訂正
　・1944 東南海地震・1945 三河地震 （平成19年3月）
　【風水害】
　・1959 伊勢湾台風 （平成20年3月）
　【火山災害】
　・1990-1995 雲仙普賢岳噴火 （平成19年3月）
　・1926 十勝岳噴火 （平成19年3月）
第３期（平成19年度－平成20年度）
■第３期委員名簿
　
■第３期専門調査会
　・第１１回　開催案内 （平成20年02月01日） 会議資料 （平成20年02月08日）
　・第１２回　開催案内 （平成21年03月23日） 会議資料 （平成21年03月26日）

■第３期報告書
【地震・津波災害】
・1923 関東大震災（第２編 ・第３編 ）（平成21年3月）
・1858 飛越地震 （平成21年3月）
・1960 チリ地震津波 （平成22年1月）
【風水害】
・1947 カスリーン台風 （平成22年1月）
第４期（平成21年度－平成22年度）
■第４期委員名簿
　
■第４期専門調査会
・第１３回　開催案内 （平成21年10月16日） 会議資料 （平成21年10月27日）
・第１４回　開催案内 （平成22年09月27日） 会議資料 （平成22年09月30日）
・第１５回　開催案内 （平成22年12月17日） 会議資料 （平成22年12月22日）

■第４期報告書
【地震・津波災害】
・1948 福井地震
【火山災害】
・1914 桜島噴火
　
■災害史に学ぶ
・風水害・火災編 (PDF形式:6.12MB)
・火山編 (PDF形式:4.94MB)
・海溝型地震・津波編 (PDF形式:7.06MB)
・内陸直下型地震編 (PDF形式:7.80MB)

■災害を語り継ぐ
・パンフレットＡ４版 （PDF形式:9.62MB）
・パンフレットＡ３版 （PDF形式:9.61MB）

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災害教訓の継承に関する専門調査会報告書　平成20年3月 1923 関東大震災【第２編】 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　報告書の概要
はじめに
　
　1923（大正12）年９月１日に発生した関東大震災は、首都圏に死者10万人、住居焼失者200万人を超える日本の地震災害史上最大の被害をもたらした。地震によって発生した火災が被害を拡大し、広い範囲での交通機関、上水道、電力、通信、橋梁など社会資本の機能喪失が人々の生活を脅かし、流言による殺傷事件も生じるなど、今なお関東大震災以外に参照すべき事例がない事象も多く、災害教訓として重要である。本編では、震災発生直後の人々の対応を扱う。

第１章　消防と医療
　当時の消防組織は断水や同時多発火災を想定していなかったため、一部で延焼を阻止したものの、火災の拡大を防ぎきれなかった。火災の延焼の中で避難した人々の大半、約100万人は上野公園、皇居前など焼失地域外縁部の空地に避難した。避難場所となった焼失地域内の空地では、浅草公園、横浜公園のように周囲のへの延焼が一方向ごと逐次で、池など容易に利用できる水や延焼を遮る樹木がある場合にのみ多くの生存者があった。医療機関が焼失した江東地区や横浜では医療救護が深刻な課題で、３日以降、地方からの来援を得て本格化し、徐々に組織化され、15日頃に伝染病予防を中心とする体制に転換した。鉄道は避難と救援の手段として復旧が急がれ、４日に東京、６日に横浜と外部との連絡が回復したが混雑は激しかった。中央線、東海道線の全通は10月下旬となり、これを補うべく艦船による旅客輸送も行われた。電灯は東京で４日、横浜では８日以後に逐次復旧した。

第２章　国の対応
　当時、前首相加藤友三郎が死去し、山本権兵衛が組閣中であった。政府首脳が事態の深刻さを認識したのは１日の夜で、２日朝の閣議で臨時震災救護事務局の設置、戒厳令の適用、非常徴発令の発令を決定したが、対応が本格化するのは２日夜の山本内閣の成立を経た３日月曜の朝からとなった。５日に食糧配給体制を決定し、７日に支払猶予令を出して当面の対応を固め、19日の帝都復興審議会官制公布で復興の段階に入った。救護と治安維持の第一の担い手であった警察は奮闘したが、庁舎の焼失、電話の途絶、そして何より人手不足のため力及ばず被災者の批判を浴びることが多かった。当時は機動隊がなく、３日以降に他府県からの応援を得るまで人的余裕がなかったため、警視総監は早くから戒厳令を適用して軍を対応の中心とすることを求めた。軍は各部隊の判断で発災直後から救護活動を開始し、２日には周辺からの招致部隊も含め東京の被災地に部隊を展開したが、十分な情報を集め伝達することができなかったため、一部で混乱を生じた。３日以降は地方部隊を招致し、戒厳司令部の統制の下で、治安維持のほか、救護や応急復旧に活躍して存在感を示した。海軍も、横須賀方面での救護のほか、艦船を利用した輸送を中心に貢献した。

第３章　地域の対応
　被災地の府県、市町村は１日夜から食料の確保と炊き出し、避難所の整備などを進めた。当初は区や町村ごとの対応の格差が大きく、また量的に被災者全体に行き渡る対応はできなかったので、住民のボランティア的な活動が果たした役割が大きかった。東京では６日頃から救援物資の配給が組織化され、陸軍が郡区役所まで運搬した物資を郡区役所が配給したが、調査、運搬、配給の担い手は町内会で、従来設けられていなかった町でも急遽結成された。東京市は２日から遺体を収容、４日に道路橋梁の復旧に着手し、５日から給水をはじめ、７日頃には山手の非焼失地区で水道を復旧し、また屎尿や塵芥の処理も開始した。これらの作業では地方から来た青年団、在郷軍人会などの応援団体が果たした役割も大きかった。横浜では在泊した汽船が救護で重要な役割を果たし、５日以降外国からの救援物資も到着したが、被害状況がより厳しく、遺体収容が６日、給水や道路橋梁復旧は８日からとなった。千葉県が安房郡の深刻な被害を把握したのは２日の午後以降で、食料を配給した安房郡役所では食料が底をつき、９日以降汽船での緊急輸送が行われた。この他の地方でも郡町村が救護の主体となったが、実際には住民の助け合いによるところが大きく、津波や土砂災害による被害を受けた地域や深刻な被害を受けた大規模工場では十分な対応ができず、軍隊など外部からの救援を待って対応が本格化した。

第４章　混乱による被害の拡大
　関東大震災時には横浜などで略奪事件が生じたほか、朝鮮人が武装蜂起し、あるいは放火するといった流言を背景に、住民の自警団や軍隊、警察の一部による殺傷事件が生じた。流言は地震前の新聞報道をはじめとする住民の予備知識や断片的に得られる情報を背景に、流言現象に一般的に見られる「意味づけの暴走」として生じた。３日までは軍隊や警察も流言に巻き込まれ、また増幅した。

第５章　関東大震災の応急対応における教訓
　関東大震災は当時の人々の想定を超えた大災害であったうえ、技術進歩への過信から災害への備えが軽視されていたため、被害が拡大した。最初の３日間ほどは被害の大きさと通信の途絶からだれも災害の全貌が把握できず、救護の不手際や流言による混乱が生じた。救護に利用できる施設が偏在し、一部は焼失したことも救護の遅れをもたらし、実際の救護活動では炊き出し、避難場所提供、労力奉仕などボランティア的な人々の果たした役割が大きかった。国内外、古今の災害を参照して、建造物・施設の耐震防火、応急対応のための物質面の備えを進め、災害に対応できる制度組織を整えるほか、一般市民の大規模災害に際して起こりうる事態への理解を深めておく必要がある。
　
　報告書（PDF）
　
目　次【 PDF195KB 】
巻 頭 言【 PDF120KB 】
第１章　消防と医療　
　第１節　避難と消防【 PDF4.4MB 】
　第２節　医療救護【 PDF470KB 】
　第３節　鉄道と電力の復旧【 PDF758KB 】
　　コラム１　神田和泉町・佐久間町における住民による消火活動【 PDF1.2MB 】
　　コラム２　関東大震災の地方への避難民−群馬県の場合−【 PD293KMB 】
第２章　国の対応　
　第１節　内閣の対応【 PDF413KB 】
　第２節　軍隊の対応【 PDF556KB 】
　第３節　警察の対応【 PDF446MB 】
第３章　地域の対応　
　第１節　東京府・市での対応【 PDF1.4MB 】
　第２節　横浜・神奈川での救援・救済対応【 PDF2.7MB 】
　第３節　千葉県での対応【 PDF1.6MB 】
　　コラム３　 熱海・伊東における被害と救援【 PDF1.9MB 】
　　コラム４ 　共助が支えた救済【 PDF234KB 】
　　コラム５ 　工場の被害と救援【 PDF284KB 】
第４章　混乱による被害の拡大　
　第１節　流言蜚語と都市【 PDF2.5MB 】
　第２節　殺傷事件の発生【 PDF324KB 】
　　コラム６ 「天災日記」に見る流言蜚語と戒厳令【 PDF180KB 】
　　コラム７ 「河井清方日記」に見る余震と流言【 PDF146KB 】
　　コラム８ 殺傷事件の検証【 PDF250KB 】
おわりに −関東大震災の応急対応における教訓【 PDF232KB 】
資料編【 PDF305KB 】
災害概略シート【 PDF100KB 】
謝辞【 PDF118KB 】

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