田代島に侵入する統一教会！ 遂に鈴木エイト氏が突撃、新事実が明らかに

クラウドファンディングや署名・募金活動に応じた方は個人情報を利用される恐れ

北海道大学大学院の櫻井義秀教授は、統一教会を学術的に詳細に研究した著名な宗教学者です。著書に「統一教会　日本宣教の戦略と韓日祝福」（北海道大学出版会）があります。恐らく統一教会について日本一詳しく解説した書籍です。

エイト氏の記事にて、櫻井義秀教授は次のように分析しています。

数年前にも、苫小牧で信者の作った地域おこしNPOが就農名目で寄付を募っていた。彼らの資金集めのパターンは一貫しており、クラウドファンディングの真の狙いは投資ビジネスのための個人情報の取得。NPOにしているのは補助金の需給目的もあるのではないか

氏名、住所、連絡先などの個人情報が分かれば勧誘しやすくなります。勧誘して信者として取り込めば、単発の募金や出資より遥かに高額の金を搾取できるのです。また信者にせずとも「声をかければ金を出す人」は付け込まれ、旨い儲け話に誘われたり、何度も金品を要求される可能性もあります。

クラウドファンディングで「しまおこし隊」を支援した方。「しまおこし隊」の署名・募金活動で個人情報を渡した方。統一教会に個人情報を利用される可能性があります。十分に警戒して下さい。

[改訂11版追記] Readyforには出資者保護のための対応を求めます。詳細は次のまとめを参照下さい。

なお、櫻井教授には私も連絡を取ったことがあります。上記の書籍出版以降、統一教会からの嫌がらせが酷いとのこと。また、近頃の統一教会は各種偽装団体を使いながら信者を増やし、信者からの献金で教団を運営している。今も全国の大学に学生組織を持ち、学生の勧誘も行っている、とのこと。学内の対応でも苦労されているご様子。

喉元のこの感触は何でしょうか。

（株）海洋平和と佐藤健雄氏、統一教会の「海洋摂理」

エイト氏の記事には、全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士が登場します。

全国霊感商法対策弁護士連絡会とは、1980年代後半から統一教会による被害の根絶、被害者救済に取り組んできた組織です。この内部に（似た名前ですが）「霊感商法被害救済担当弁護士連絡会」という都心方面の組織があり、渡辺博弁護士はそこの事務局長さんです。本件を通報した際、当職はこれまでずっと海洋平和を追いかけてきました、貴重な報告を有難うございます、と実に丁寧なお返事を頂きました。

その渡辺博弁護士が記事中、こう解説しています。

海洋平和は統一教会の日本戦略を担う海洋事業投資会社です。文鮮明教祖は『海洋強国』が世界を支配するとして小型船舶販売や海洋開発投資等の海洋事業と海洋教育を統合した海洋摂理を信者に行わせてきました。

佐藤健雄氏は1970年に合同結婚式を受けた古参信者です。海洋平和は内部で南米海洋教会と呼ばれています

　
統一教会でいう「摂理」とは、組織の方針、事業計画、事業日程、事業の遂行を全部合わせたような言葉です。単に「事業」と置き換えるのが一番近いでしょう。

要は（株）海洋平和は統一教会が海で稼ぐためのフロント企業です。同社サイトを見れば小型船舶の製造・販売、セミナーやボート免許教室の開催、株主募集、基金募集などを確認できます。

また記事の冒頭、島民の一人の話として「しまおこし隊役員４人のうち２人が海洋平和の幹部」とあります。この２人とは佐藤健雄氏と菅原恵子氏です。（同社のサイトにて佐藤健雄氏がCEOを名乗り、また「菅原恵子理事」ともあります。）「しまおこし隊」役員一覧と詳細は前回まとめを参照下さい。

　
なお、（株）海洋平和の明幸浩理事長は「旧統一教会の関連会社ではない。全く関係ない。」と、統一教会広報文化局も「当法人と海洋平和なる会社とは一切関係ありません。」と述べていますが、ともに明らかな嘘です。こうした完全否定の強弁は特徴的です。

前回まとめでも裏付け済みですので参照下さい。またエイト氏の記事でも佐藤正久議員が叔父の佐藤健雄氏について「統一教会の信者であることは承知しています」と述べています。