2017-04-25のまとめ
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不動産業の売上高と マンションの寄与度の推移 pic.twitter.com/yoOPFcvJ3a
2017-04-25 22:04:50
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マンション市場が弱含む中、デベロッパーの業績は好調に推移している。事実、売上の推移をみると、2000 年代後半に不動産業全体が落ち込んだ局面と異なり、マンション販売が振るわない中でも、不動産業の売上は順調に回復している
2017-04-25 22:05:00
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不動産業（大企業）のインタレスト カバレッジレシオと当座比率の推移 pic.twitter.com/YDody1MfJP
2017-04-25 22:05:16
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マンション販売が振るわなくても、良好な財務内容を維持しており、利益を削ってまで早期に資金回収する必要性が小さい
2017-04-25 22:05:27
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新築マンション契約戸数 の価格帯別内訳（首都圏） pic.twitter.com/wXfPPvPZ4i
2017-04-25 22:05:44
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戸数全体の過半を占める5,000万円以下のマンションの落ち込みが大きいことがわかる。一方で、5,000 万円超 1 億円未満のもの、ならびに 1 億円以上のいわゆる「億ション」の契約戸数の減少は限定的だ。このように、
2017-04-25 22:05:54
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販売総額が減る中でも利益を確保するために、デベロッパーがより収益性の高い高額マンションのウェイトを高めてきた結果、価格が押し上げられた
2017-04-25 22:06:05
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首都圏・近畿圏の新築 マンションの在庫率の推移 pic.twitter.com/O7dwqH7odp
2017-04-25 22:06:24
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一般的に販売が不振のときは、在庫が積み上がり在庫率は上昇する。しかし、足元の在庫の状況をみると、全在庫率（建設中のものと完成品を合わせた在庫率）・完成在庫率ともに過去平均並みの水準にとどまっている（図表6）。完成在庫率に至っては、販売不振にもかかわらず足元でやや低下している
2017-04-25 22:06:38
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各構造の建設工事費デフレーターはいずれも高水準で推移していることがわかる。資源価格の持ち直しや円安を受けて生コンクリートやＨ型鋼などマンションの主要建設資材が上昇しているためだ。
2017-04-25 22:07:23
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住宅地の市街地価格指数は、2016年9月時点で東京圏が7半期、大阪圏が6半期連続の前期比プラスとなっている。こうした居住用マンション用地の取得費用上昇も、マンション価格が下がりにくい要因といえよう。
2017-04-25 22:07:55
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(|| ﾟДﾟ)ｹﾞｯ [PDF] 長短金利操作付き「量的・質的金融緩和」再考 日本銀行 政策委員会 審議委員 木内 登英 / camri.or.jp/annai/shoseki/…
2017-04-25 22:09:13
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消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率について、中心的な見通しでは、見通し期間の終盤に、２％程度に達する可能性が高いと考えられているのに対し、私の見通しでは、見通し期間を通じて、２％を大きく下回り続けるとみています。 その主な背景としては、第１に、景気回復期間が長期化するなか、
2017-04-25 22:09:59
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需給ギャップは既に概ね解消されており、潜在成長率を持続的にはっきりと上回る成長をもたらす牽引役は、金融緩和の効果を含めて、見当たらないため、概ね「０％台半ば程度」と推計される潜在成長率並みの成長が続くとみられること、第２に、このため、
2017-04-25 22:10:11
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需給ギャップは概ね中立的な水準を維持すると考えられることから、短期的な変動要因（生鮮食品価格やエネルギー価格、為替相場の変化による輸入品価格の変動等）を除いた基調的な物価上昇率が顕著に高まるのを期待することは難しく、わが国経済の実力に見合った物価環境が続くとみている
2017-04-25 22:10:24
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2016年９月、「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての「総括的な検証」を行い、その結果も踏まえ、「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和」という新たな金融政策の枠組みの導入を決定しました
2017-04-25 22:10:55
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イールドカーブ・コントロール」の導入には、イールドカーブが低水準でフラット化したことにより、銀行収益を過度に圧迫する可能性や、長期・超長期金利が大きく低下したことにより、
2017-04-25 22:11:24
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年金や保険等の運用利回りが低下し、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性といった「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」導入後に生じた諸問題への対応という側面が大きかった
2017-04-25 22:11:35