京都大学教授・高山佳奈子氏インタビュー by IWJ（2017.4.30）

りりべ @fukukittykobe

権力者の「共謀」も大企業の「共謀」も処罰対象外!?　相続税法も対象外で透けて見える「富裕層優遇」！「監視対象」は下々の者だけ!?　岩上安身が京都大学教授・高山佳奈子氏にインタビュー (4月30日)：iwj.co.jp/wj/open/archiv…

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★【中継中！】1.4月30日（日）15時より「岩上安身による京都大学教授・高山佳奈子氏インタビュー」の模様を実況します。衆議院法務委員会で意見陳述を行った高山氏に共謀罪の問題点をお聞きします。※視聴：bit.ly/2jnuIkS @iwakamiyasumi pic.twitter.com/E4boAB34Iq

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★【中継中！】2.岩上「本日は京大大学院教授の高山佳奈子先生にお話をお聞きします。先日は衆議院法務委員会で共謀罪法案の問題点について意見陳述をされました。IWJでも国会ハイライトを作成」 ※視聴：bit.ly/2jnuIkS @iwakamiyasumi pic.twitter.com/HBME4ZQ9Oy

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★【中継中！】3.高山氏「法案が出てきた段階で、まず立命館大学の松宮孝明先生が権力者の犯罪が入っていないことに気づいたんですね」。岩上「山尾志桜里議員もこの問題の重要性は認識していると」 ※視聴：bit.ly/2jnuIkS @iwakamiyasumi pic.twitter.com/hu24qf3YGb

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★【中継中！】4.岩上「公明党推薦で井田良さんが参考人として意見陳述しました」。高山氏「井田先生のご見解はドイツ刑法に依拠したもの。日本の刑法はドイツと違い限定がかけられていません」※視聴：bit.ly/2jnuIkS @iwakamiyasumi pic.twitter.com/vlUGWEgqQ6

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★【中継中！】5. 岩上「盛山法務副大臣は『何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える』と答弁」。高山氏「金田法務大臣の答弁をフォローするために言ったもの。『人違い』でも一般人ではなくなる」※視聴：bit.ly/2jnuIkS @iwakamiyasumi pic.twitter.com/2XNwZICSs7

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★【中継中！】6.岩上「昨年5月に成立、12月に施行された改正盗聴法では、対象犯罪が4類計から13類計に拡大。さらに警察組織が通信傍受をする際にNTTなど通信事業者の立会が不要に」。※視聴：bit.ly/2jnuIkS @iwakamiyasumi pic.twitter.com/E1vwGmF02T

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★【中継中！】7.岩上「例えば、ネット上にはポルノ関係の広告が溢れている。ポルノの犯罪上の線引は難しい。私の端末にもいつのまにか児童ポルノが『お気に入り』に入っているかも」※視聴：bit.ly/2jnuIkS @iwakamiyasumi pic.twitter.com/lza47IxD9h

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★【中継中！】8.岩上「新宿御苑でお花見をすることが『犯罪の下見』にあたるという指摘も」。高山氏「日本野鳥の会の方は本当に心配されています。彼らは『双眼鏡を持った組織』にあたるわけですから」※視聴：bit.ly/2jnuIkS @iwakamiyasumi pic.twitter.com/7hJgKAWzMb

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★【中継中！】9.高山氏「昨日、北朝鮮がミサイルを発射したということで東京メトロが止まりましたね。なんでミサイルが来るのに地上ではなく地下鉄が止まるのか。過剰に怖がらせようとしているのでは」※視聴：bit.ly/2jnuIkS @iwakamiyasumi pic.twitter.com/QbIf0ZAbka

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★【中継中！】10.岩上「共謀罪とはそもそも何なんでしょう？」高山氏「英米法のコンスピラシーのことで、一定の犯罪を行うことを『共謀』することによって成立する罪。日本は大陸法の系統に属する」※視聴：bit.ly/2jnuIkS @iwakamiyasumi pic.twitter.com/Nt8YSBY5bK

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★【中継中！】11.岩上「共謀罪は『現代の治安維持法』と言われます」。高山氏「由来という意味では別ですが、今回の共謀罪でも一般の団体が組織的犯罪集団と認定される可能性があります」※視聴：bit.ly/2jnuIkS @iwakamiyasumi pic.twitter.com/bwug31GCso

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★【中継中！】12. 岩上「『黙示の共謀』に関しては、元法務大臣の平岡秀夫弁護士と斎藤まさしさんにお越しいただいて、インタビューをしました。一審で有罪判決が出ている。信じられない」 ※視聴：bit.ly/2jnuIkS @iwakamiyasumi pic.twitter.com/x0J2QtgBIo

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★【中継中！】13.岩上「共謀罪は『デモは必ず暴徒化する』という前提に立っている」。高山氏「計画だけで該当してしまうので、もうデモはできなくなってしまうかもしれません」※視聴：bit.ly/2jnuIkS @iwakamiyasumi pic.twitter.com/ATZ5aXVQ5s

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★【中継中！】14.岩上「驚くべきことに、権力者の共謀は除外されていると」。高山氏「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反はすべて除外です。これは国連条約の観点から言ってもおかしい」※視聴：bit.ly/2jnuIkS @iwakamiyasumi pic.twitter.com/SfrKdeuhfv

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★【中継中！】15.高山氏「さらに、民間の経済犯罪も除外されています。法案が発表される前の段階で経済界からの圧力がかかっているのは、ほぼ間違いないと思いますね」。岩上「大企業は見逃されると」※視聴：bit.ly/2jnuIkS @iwakamiyasumi pic.twitter.com/l2A63jANN4

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★【中継中！】16.高山氏「今日の新ネタでございます！なんと相続税法が除外されています。金額からいって外す理由はないと思うのですが」。岩上「これもお金持ちのためなんですね」※視聴：bit.ly/2jnuIkS @iwakamiyasumi pic.twitter.com/BEDbIB8djF

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★【中継中！】17.高山氏「石油ガス税法も航空機燃料税法も除外。これらはすべて組織でないとできないもの。かつては石油ヤミカルテル事件（1974年）など組織的経済犯罪は摘発されていたのに」※視聴：bit.ly/2jnuIkS @iwakamiyasumi pic.twitter.com/9d6u53xI38

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★【中継中！】18.高山氏「日本消費者連盟が『共謀罪に反対する声明』を出しています。当局が『性質が一変した』と判断しさえすれば、消費者連盟のような市民団体も捜査対象になりうるのです」※視聴：bit.ly/2jnuIkS @iwakamiyasumi pic.twitter.com/mBmC542RN3

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★【中継中！】19.岩上「自民党が『テロ等準備罪について』という資料を出しているが、これが嘘ばかりであると」。高山氏「ノルウェーとブルガリア以外は共謀罪立法なしにTOC条約を締結しています」※視聴：bit.ly/2jnuIkS @iwakamiyasumi pic.twitter.com/SLpWp3norB

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★【中継中！】20.高山氏「自民党はこの資料で『三重に限定しているので大丈夫』と言っていますが、『テロリズム集団その他』と『その他』がついているので実質的には無限定です。本当にひどいですね」※視聴：bit.ly/2jnuIkS @iwakamiyasumi pic.twitter.com/ECe7reDnfh

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★【中継中！】21.高山氏「『共謀罪はオリンピックのためのテロ対策』という主張は嘘です。2013年12月に閣議決定された「世界一安全な日本創造戦略』には、共謀罪の必要性が明記されていません」※視聴：bit.ly/2jnuIkS @iwakamiyasumi pic.twitter.com/NZu6wkoxto

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★【中継中！】22.高山氏「テロ対策立法は、実はすでに完結しているのです。今回の法案は『テロリズム集団その他』を書き加えただけで、テロのための条文は1つもないままです」※視聴：bit.ly/2jnuIkS @iwakamiyasumi pic.twitter.com/VWIvZec7PR

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★【中継中！】23.高山氏「共謀罪法案が復活したのは、治安がよくなってヒマになった警察の実績づくりのため。それから捜査情報を米国に横流しにするのが目的だと思います。米国の外圧があるのでは」※視聴：bit.ly/2jnuIkS @iwakamiyasumi pic.twitter.com/6xxumCK4Bu

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