2017-05-11のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
2004年の年金制度改正や高齢化の進展、医療の高度化に対応した保険料率の引き上げにより、企業の社会保障負担*1は2000年度の19.1兆円から2015年度には25.7兆円程度まで膨らんでいる
2017-05-11 22:52:19
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厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2016年）によると、雇用形態別の時給は非正規雇用者の1,112*4円に対し、正規雇用者が2,306円と非正規雇用者の2.1倍に相当する
2017-05-11 22:53:02
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月額1,000円の賃上げを実施した場合、非正規雇用者に係る人件費は年間1.2万円増加するのに対し、正規雇用者の増加幅は1.4万円と非正規雇用者よりも2割程度大きくなる
2017-05-11 22:53:45
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足もとの雇用者数を2008年の水準と比較すると、正規が▲1.6%の減少に対して非正規は14.2%と雇用の増加が顕著である。非正規雇用者は賃金水準が低いことに加え、社会保険が適用されないケースが多いことも、正規の代わりに非正規の雇用を増やす要因となっていると考えられる。
2017-05-11 22:54:23
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日本商工会議所が実施した「人手不足への対応に関する調査」においても、賃上げに必要な支援策として「社会保険料負担の軽減」を挙げる企業の割合が最も多い
2017-05-11 22:54:57
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中島厚志の経済ルックフォワード フランス大統領選挙が示した人々の選択の真意～マクロン新大統領に期待される21世紀型経済社会の構築 / rieti.go.jp/users/nakajima…
2017-05-11 22:55:27
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EU28か国：過去5年間の年平均実質経済成長率 pic.twitter.com/srajJOYbsY
2017-05-11 22:55:42
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フランスの過去5年間の実質経済成長率はEU加盟国の中でも下位にあり、それより低い成長率は主として公的債務危機に見舞われたイタリア、スペイン、ギリシャといった国々である
2017-05-11 22:55:55
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フランスの世帯当たり所得税負担率は、世帯構成によって異なるものの、OECDトップクラスの高率である（図表2）。しかも、社会保障負担も重く、付加価値税率はOECD平均並みの20%ある。
2017-05-11 22:56:25
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雇用の質もあまり改善していない。たとえば、景気の緩やかな回復とフランス政府の積極的な雇用下支え策が奏功して若年層雇用は回復に転じている。しかし、その中味は有期正雇用にもならない研修・見習い制度の下での雇用が中心となっている
2017-05-11 22:56:55
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ユーロ安などでユーロ圏主要国の経常収支が改善する中にあって、フランスの経常収支は悪化傾向が続いている（図表4）。対ドイツ輸出を見ても16年8月以降低迷していて輸出全体の伸びを下回っている上に、製造業企業が製造コストの安い南東欧に工場移転する動きも持続している
2017-05-11 22:57:25
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EUの財政健全化優先政策の下で積極的財政政策は打ちづらくなっており、ユーロ圏内の国別経済格差は拡大している。フランスの1人当たり国民総所得を取っても、リーマンショック後伸び悩んでドイツとの格差が拡大している
2017-05-11 22:57:57
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[PDF] マクロン氏大統領当選も、今後の実行力が試される6月下院選挙 / mizuho-sc.com/ap/market/repo…
2017-05-11 22:58:24
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フランス大統領選挙 主要候補者得票率（第1回投票） フランス大統領選挙 候補者得票率（第2回投票） pic.twitter.com/EwKGelC5Nk
2017-05-11 22:58:39
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フランス大統領選挙世論調査（第2回投票支持率） pic.twitter.com/hXoxbEi1gB
2017-05-11 22:58:54
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フランス内務省発表の投票結果は、マクロン氏が有効投票数の66.1%、ルペン氏が同33.9%となり、マクロン氏の圧勝となった。この得票率の比率は、各種世論調査での傾向とほぼ同じ
2017-05-11 22:59:05