安全だけど危険で保証の無い大赤字を生み出す豊洲市場。

愛国桜 @kanpoyasakura

豊洲市場では豊洲市場用地に、「環境基準の 4 万 3000 倍のベンゼン、環境基準の 930倍シアンの汚染土壌」が発見されており、東京都として、市場を開設し業者の方々が安全・安心に営業を行うために、土壌汚染対策法上で義務とされていない土壌汚染対策を講じるとした判断は妥当である。

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専門家会議の資料では、「2 年間の地下水モニタリングの終了」も書かれているが、これは、「形質変更時要届出区域（一般管理区域）」から「形質変更時要届出区域（自然由来特例区域）」に変更、または区域指定の解除をすることを、東京都として断念することを意味する。

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平成 11 年11 月 築地市場再整備推進協議会「検討のとりまとめ」で移転整備へと方向転換し、これにより、当面は市場会計に資金を留保する必要がないことになるが、平成 8 年に市場会計から一般会計に貸し付けた段階で、東京都として築地再整備は断念していたことがうかがわれる。

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豊洲市場は、臨海部の東京ガス工場の跡地に立地するという立地条件の下に企画された新しい市場である。2017 年（平成 29 年）の土壌汚染対策法改正の中央環境審議会での議論に照らしても、このような場所に生鮮食料品を扱う卸売市場を立地すること自体が不適切だった。

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豊洲市場の維持管理費用の 18 億 3595 万円（503 万円/日と計算）に築地市場の維持管理費用 15 億 7152 万円を加えた 34 億 747 万円となる。これに、業者の補償費用としての予算計上分 50 億円を加えると 84 億 747 万円となる。

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豊洲市場の維持管理費用76 億 5814 万円を 7 億 4933 万円超過する計算になる。 しかし、これは 1 年限りのことであって、豊洲市場へ移転した後は、築地市場よりも維持管理費用が毎年 61 億円も多くかかることになる。移転したほうが費用がかかる。

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豊洲に移転しないことによる損害賠償の前置としての監査請求が提出されているが、豊洲市場に移転することが可能になるのは、豊洲市場の工事完了、環境アセスメント手続の終了、農林水産大臣への移転認可申請、その認可という手続が終了してからでないと出来ない。

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土壌汚染対策法が施行されたのは、2002 年（平成 1４年）5 月であるが、同法附則第 3 条で既に操業を終えていた豊洲用地は土壌汚染対策法の対象外とされた。この時点で存在していたのは、2001 年（平成 13 年）10 月に施行された環境確保条例土壌汚染対策指針だけである。

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技術会議により有効性が確認された土壌汚染対策(盛り土)を行わず、操業由来の汚染は除去浄化されず、土壌、地下水中の汚染も環境基準以下には今後ならない。900億円の対策費を使い、安全安心の条件は何一つとして達成されていない現状を議会や東京都はもっと真剣に受け止めなければいけない。 pic.twitter.com/zlKaJARIgl

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