国連が求めているテロ等準備罪（共謀罪）は「人権の保証」がテロ対策の条件だという話

💫T.Katsumi @tkatsumi06j

特別報告者の事務手続きは国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のマンデートに基づき「特別手続課」が事務局業務を請負い，ステートメント等は事務局の名で発出される。

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OHCHRは国連本部事務局機能の一部であり，したがって，OHCHRが発出するステートメントはすべて，特別報告者が人権理事会による授権に基づき行う正当な手続きに基づく有効かつ正式な告知手段とみなされる。

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@hi_oji 市民団体等からの限られた情報のなかで普遍的・定期的人権レビューに向けて加盟国に情報の提供を求め，これを精査・評価し改善を助言するのは特別報告者の職権により認められている。その要請手段として公開書簡を使うことも広く認められている。 togetter.com/li/1115618

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したがって，プライバシーの権利に関する特別報告者であるケナタッチ氏のとった行動には何ら，その職責上・行動準則上，そして外交プロトコル上も誤りはない。「国連の総意」という発言を行ったことは事務総長報道官室自体が否定しており，その誤解は解けている。

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一方で，「児童の人身取引、児童買春、児童ポルノに関する関する特別報告者」のブキッキオ氏が”会見”で語った内容が不透明な情報に基づくものだったという事例は確かに近年存在し，この”発言”は日本政府の「抗議」により撤回された。 twitter.com/isashinichi/st…

いさ進一　衆議院議員 @isashinichi

特別報告者は、独立した個人の資格で調査報告を行うもので、国連の意見ではありません。以前は「日本の女子学生13%が援助交際」と発言し、抗議を受けて撤回しています。 これを「極めて重要」として反対理由にする民進党の討論は、立法府としていかがなものでしょう。 pic.twitter.com/lE4kxvqtlZ

2017-05-23 17:22:31

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しかし43ある分野のうち一つの担当である特別報告者の不備を下に，国連の人権システムを支える「特別手続き」＝特別報告者全体を否定することは合理的ではない。また，ブキッキオ特別報告者の情報精査努力に不備があったことは事実だが，

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民間の報道協会（外国特派員協会）で行った記者会見での"発言"内容と，政府首脳に直接宛てた正規の"公開書簡"を同列に捉えることにも合理性はない。政府に直接質問を投げかけ回答を求めるのと，メディアを通して「訴えかける」のではまるで重大性が異なる。

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ブキッキオ氏の会見は，日本政府の招致に基づき行われた公式な訪問調査の一環であった。訪問調査の結果，記者会見を行ったが，ブキッキオ氏は書面にて政府に改善を申し入れた訳がない。寧ろ，その手前で問題が発覚し，最終報告には誤った報告を含めないで済んだ。

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ブキッキオ氏の情報精査努力の不備により生じた誤解は，人権レビューのプロセスには反映されずに済んだ。これは，調査訪問段階での誤りを政府が迅速に察知し指摘したからであり，この点では日本政府の対応は評価されるべきである。

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しかしケナタッチ氏の場合は状況が異なる。ケナタッチ特別報告者は公式訪問を行う前段階で，ただし，問題とみられる法案が審議され成立する直前と言うタイミングであるからこそ，公開書簡という手段に踏み切った。これは他の特別報告者も行ってきた有効かつ正当な手法である。

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この公開書簡による具体的な質問に対し，日本政府は何ら具体的な指摘に対する回答とならない「抗議文」を寄せた。これは人権理事会の理事国としても，また理事国指名時に誓約を行った国としても， twitter.com/tkatsumi06j/st…

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5. 2017-2020期の人権理事会理事国の指名を求めた発表で，日本政府は「人権高等弁務官事務所及び特別手続きの役割を重視」し，「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため，今後もしっかりと協力していく」ことを強調した。 mofa.go.jp/mofaj/files/00…

2017-06-12 13:16:24

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そして国連の『グローバル・テロ戦略』に基づき人権理事会への協力を国連の総意により要請されている国としては不適切であった。 twitter.com/tkatsumi06j/st…

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国連で2006年に全会一致で採択された総会決議に基づいて設置されたCTITF（テロ対策実施タスクフォース）が掲げる『国連グローバル・テロ戦略』。国連のテロ対策には4つの柱がある。※この四本柱は👇外務省資料では説明されていない。 mofa.go.jp/mofaj/gaiko/te… pic.twitter.com/zr8C5dm1HM

2017-06-13 13:04:20

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日本国政府はこれを認め，速やかに謝罪し，特別報告者の要請に応じて人権理事会決議に基づく「完全かつ包括的な協力」責任を履行すべきである。

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国政に責任を持つ与党議員におかれては，異種混同を避け，物事の区別を明確にした上で，国民をあやふな情報でミスリードすることのないよう，正確な情報発信を心がけることを切に願うものである。 以上，御精読を感謝いたします。