2017-07-16のまとめ

みずほ日本経済情報 2017年7月号~トピックス:堅調な企業向けサービス価格 Weekly エコノミスト・レター 景気好調下で弱まる物価の基調~既往の円高と個人消費の弱さが物価を下押し 研究員の眼 使用年数が長期化する電化製品~買い控えはもったいない!? 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

他方、各循環における各系列のリード・ラグを均して見ると、山谷に対して概ね半年程度のラグに収まっており、単独で見るよりも安定性が増すことが分かる。

2017-07-16 22:53:32
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

物価指標によるヒストリカルDIの精度(5系列中3系列で景気後退のケース) pic.twitter.com/evNTC29f1V

2017-07-16 22:53:49
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物価指標によるヒストリカルDIの精度(5系列中4系列で景気後退のケース) pic.twitter.com/Wbr2LCmmMB

2017-07-16 22:54:03
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POSデータに基づく物価指標と景気循環との間に相関関係が確認できながらも、ヒストリカルDIによる合致率が6割強にとどまるのは、山谷に対するリード・ラグの大きさに加え、そもそも内閣府が認定している景気循環とは異なる循環を検出していることも原因と考えられる。

2017-07-16 22:54:26
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

今回の検証期間では、特に第14循環(2002年1月~2009年3月)において、全ての系列で山谷が多く設定されるなど、景気循環が過検出されている。これは、2004年に実施された消費税の総額表示の義務化が影響した可能性がある

2017-07-16 22:54:41
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小売価格DIと内閣府DI一致指数の推移 pic.twitter.com/YfCR0BqDDo

2017-07-16 22:55:09
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小売価格DIの動きを見ると、2013年以降、概ね50を上回って推移していることが分かる。一旦、2016年半ばには50を下回るなどやや弱い動きが見られたものの、年末には持ち直し、足元では概ね50を上回る水準で推移している。

2017-07-16 22:55:34
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総額表示の義務化は、表面上の価格を引き上げる効果があり、消費者マインドに悪影響となるリスクがあったことから、通常価格(定価)の値下げを行い、表示価格の値上がりを抑えようとした小売店が多かったと考えられる。

2017-07-16 22:57:04
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消費税率引き上げ時の動向(1997年および2014年) pic.twitter.com/zGz592oGPc

2017-07-16 22:57:43
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消費税率引き上げ時の動向(1997年および2014年)(続き) pic.twitter.com/5cV9qayHdy

2017-07-16 22:57:57
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

(´・∀・`)ヘー 通常価格効果、特売価格効果ともに、1997年、2014年の両年でプラスとなっている。各系列は消費税分を含んでいないため、消費税の増税分とは別に通常価格の値上げが行われるとともに、企業による特売行動が縮小したことが分かる。

2017-07-16 22:58:25
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

両年とも消費税率引き上げの初週に大きな変化が見られたことから、この時期に進んだ値上げの拡大や特売の縮小などを全て景気循環要因によるものと考えるのは妥当ではない。

2017-07-16 22:59:21
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

なお、値上げが進んだ理由としては、便乗値上げに対して消費者の厳しい目が向けられていたことを踏まえると、商品ラインナップの変更など便乗値上げとは異なる経営戦略的な価格変更のほか、指標作成時の端数処理の影響などテクニカルな要因も影響している可能性がある。

2017-07-16 22:59:36
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