2017-08-08のまとめ
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2016年上院議会改選における女性比率の進展と後退 pic.twitter.com/HzJCEEXDIb
2017-08-08 23:34:49
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日本では、2016年７月に上院（参議院）の選挙が実施され、女性は過去最多の28名が当選した。これにより、定数242名のうち50名が女性議員となり、全議席に占める比率は20.7％となった（前回選挙時は16.1％）。この比率は、
2017-08-08 23:35:04
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2014年総選挙後の女性議員比率が9.5％であった下院（衆議院）と比べるとかなり高い。2016年の後半には、第２党の野党（民進党）の代表に女性が選出された。地方レベルではこの年、東京都で初の女性都知事が誕生した。
2017-08-08 23:35:23
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日本における政治的包摂を目指す女性の闘いは、立候補に約３万米ドル相当の供託金が必要となる選挙制度に対するものだけではない。どちらかといえば保守的で、性別役割意識が深く根づいている社会との闘いでもある。
2017-08-08 23:35:38
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米国では、議会選挙戦で女性が20％の水準を大幅に超えることは困難であると分かった。上院の女性議員比率は１％ポイント増加し（21％）、下院ではわずかに減少して19.1％となった（0.2％ポイント減）。
2017-08-08 23:35:55
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国会議長に占める女性比率の推移（1995～2017年） pic.twitter.com/tExN1Sig6j
2017-08-08 23:36:26
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2016年議会改選で適用されたクオータ制の種類 pic.twitter.com/cWNlTSc6eo
2017-08-08 23:37:15
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クオータ制が実施されている国では、国会の女性議員比率が安定したように見える。2016年に選挙が実施され、何らかの形態の性別クオータ制が採用されている30カ国では、改選された35議院の議席の25.6％を女性が獲得した。2015年のこの数値は28.3％であった。
2017-08-08 23:37:27
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[PDF] “FED view vs. BIS view”10年後の総括～非伝統的金融緩和が米国イノベーションを育てた 武者リサーチ 代表 武者 陵司 / camri.or.jp/files/libs/934…
2017-08-08 23:37:45
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米国はリーマンショック以降の経済成長、雇用創造、企業収益の伸び、等において先進国で最も優れており、デフレ陥落のリスクが最も小さかった
2017-08-08 23:38:29
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可処分所得に含まれる年金や保険の雇用者負担分や政府による社会保障給付を除く家計の現金収入を見ると、米国は労働所得３対資産所得１の割合となっている（図３）。日本の家計現金収入の労働所得対資産所得の割合は９対１となっており、米国家計が資本市場の恩恵を多く享受している
2017-08-08 23:39:01
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米国家計純資産（総資産−債務）は、リーマンショック後の資産価格下落で20％減少（2007年２Qの67.7兆ドルから2009年１Qに54.8兆ドルへ）したものの、
2017-08-08 23:39:43
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その後鋭角回復し、2016年末では92.5兆ドル、対GDP比では3.8倍から5.0倍へと大きく向上、米国家計消費の回復を支えた。
2017-08-08 23:40:00
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世界時価総額トップ10（2007年５月） 世界時価総額トップ10（2017年５月） pic.twitter.com/RgLrdwZIVH
2017-08-08 23:40:20
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10年前までのトップ10は銀行、石油、通信などの10年一日の既存プレーヤーであったわけで、米国株式市場内において顕著な主役交代が起きている
2017-08-08 23:41:10
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米国をはじめとする先進国金融資本市場において資本余剰が強まっていることである。世界的貯蓄過剰（バーナンキ氏）だけではなく、米国においても家計と企業での金融資産蓄積は大きい。家計金融資産／GDP、１人当たり金融資産は上昇する一方である。
2017-08-08 23:42:15
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また企業部門でも高水準の利益が続く一方投資資金需要は十分でなく、資金余剰（特に海外での留保利益甚大）が定着しているが、それはフリーキャッシュフローが恒常的に黒字化していることからうかがわれる。こうしたことが長期金利を傾向的に押し下げている。
2017-08-08 23:42:30