2017-08-10のまとめ
債務証券のうち「事業債」も、資金純流入に転じた。企業側では資金の調達先を多様化させる観点から個人を重視する動きが広がっており、低金利下で活発だった2016年に続き2017年第1四半期も、個人向け社債の発行が目立った。
2017-08-10 22:59:13一方、個人側でも個人向け社債はリスクを抑えつつ相対的に高い利回りを狙う資金の受け皿商品として注目を集めてきたため、個人が保有する事業債の残高は増加基調にある
2017-08-10 22:59:25上場株式は小幅ながら資金純流入に転じた。株式市場における個人の売買代金とシェアは、2017年に入ってからも2016年と同程度で推移している
2017-08-10 22:59:59株式売買の差引額を見ると、個人は2017年1月まで売り越した後、2017年2月・3月に買い越しに転じた(図表6)。しかし、個人は同年4月から再び売り越しに転じ、市場における最大の売り越し主体となっている。
2017-08-10 23:00:31投資信託は3期連続で資金純流入が続いた。月次データを公表している投資信託協会統計によると、2017年1月~3月は公募投資信託全体では資金純流入が続いたが(図表7)、そのうち「公社債投資信託」はMRFを中心に資金純流出が続いた(図表8)。
2017-08-10 23:02:19一方、公募投資信託のうち「株式投資信託」は資金純流入が続き(図表9)、特にETFの残高は過去最高を更新し続けた(図表10)4。その後、2017年5月には「公社債投資信託」は資金純流入に、「株式投資信託」は資金純流出へと転じ、投資信託を巡る個人資金の動きは短期間で変動している。
2017-08-10 23:02:30日本投資顧問業協会統計によると、ラップ口座の件数・金額は2017年3月末時点で56万4,622件・6兆5,702億円であり、それぞれ2016年12月末から4.7%、2.4%増加した
2017-08-10 23:03:15投資信託の資金純増額ランキング(2016年10月~2017年4月) pic.twitter.com/zXkdwsuL7y
2017-08-10 23:03:29(;´∀`) 資金純増額ランキング上位10商品について、毎月分配型投資信託が占める割合を確認すると、2016年第2・第3四半期は9割、同年第4四半期は6割、2017年第1四半期は7割であり、やや低下したものの依然として過半を占めている。
2017-08-10 23:04:38株式や投資信託へも個人資金の一部は流入し、これらのリスク資産が家計金融資産に占める割合は2017年3月末では15.4%に上昇したが、リーマンショック前の2007年6月末(17.1%)を依然として下回る
2017-08-10 23:05:24個人が保有する預金のうち特に流動性預金の増加が続いており、流動性預金と現金の合計額が個人金融資産に占める割合は26.1%と過去最高水準にある(図表14)。また、MRFの残高も、2017年5月末は12.3兆円であり依然として高水準にある。
2017-08-10 23:05:552016年12月末時点のNISA口座数は1,061万口座、買付額は9兆4,096億円であり、9月末からそれぞれ1.2%、6.2%増加した(図表15)。NISAの普及率は、対象人口の10%に達している
2017-08-10 23:07:43買付額の商品別内訳は、上場株式が3兆4,019億円(構成比36.2%)、投資信託が5兆7,637億円(同61.3%)、ETFが1,572億円(同1.7%)、REITが867億円(同0.9%)であり、
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