「標準的モデルがあてはめられない個別事例」の存在は意識したほうが良いかもしれないという話

ショーンKY @kyslog

oecd.org/eco/outlook/18… アンコさんご紹介のOECDの構造失業率推定法だが、ヤバげな兆候が。'80-'90の20年間、日本以外の主要6か国では完全雇用に達した期間は短いが、日本だけは常に「ほぼ完全雇用」の状態を維持し続けている。

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外国とのずれもそうなのだが、同期間に失業率は2%から5%まで、インフレ率は7%から-1%まで変化しているにも関わらずほぼ完全雇用の状態が続いているというのがモデルに即しているかどうかという疑いもある（続く pic.twitter.com/8ExNFM9QgF

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これだけならまだ「そういうこともあるかな」と思うが、次のNAIRU推定の標準誤差範囲がダメ押しだった。日本以外の主要6か国では±1%ほどの幅があるのに対して、日本だけは±0.1%程度と桁一つ低い。この2つの主要結果は、OECDモデルを日本に当てはめるのはまずそうだと強く示唆する。 pic.twitter.com/Vl8xuqoSbL

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恐らくだが、雇用慣行の違いだの社会統計の定義ずれだのの理由により、欧米で当てはまるとされているモデルを日本に当てはめようとすると「現実の失業率＝NAIRU」という記述をしてしまう癖があるのだろうと推測される。

ショーンKY @kyslog

もちろん「それは門外漢の邪推。モデルが正しい」と言っても構わない。ただし同時に「日本は諸外国と異なりNAIRUがヒョコヒョコ変わるうえに実際の失業率が時差ゼロでそれに追従して常に完全雇用ギリギリのラインが達成される特殊な労働市場を持つ国である」と説明する必要がある。

ショーンKY @kyslog

いずれにしても河野龍太郎のような「3%台半ばで完全雇用になってインフレが始まる」という言説は、説明力に欠くし、背景を考えるとヤバい。彼の依拠しているであろう“正統派”モデルが間違っているか、“正統派”モデルで日本経済を記述した時の挙動を知らないか、いずれかであろうから。