2017-09-28のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
[PDF] Economic View No.6 日本企業の賃金設定スタンスが慎重なのはなぜか？ / yokohama-ri.co.jp/html/report/pd…
2017-09-28 23:04:25
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人件費の調整に関して、日本では賃金を中心とする調整（相対的に雇用の維持）、米国とドイツでは、雇用量を中心とする調整（相対的に賃金水準の維持）が行われている
2017-09-28 23:04:59
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所定内給与、所定外給与、賞与の前年比（1997～2016年） pic.twitter.com/GCjfRCm52M
2017-09-28 23:05:17
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日本の企業は、所定内給与（基本給）の引き上げを抑制（注３）しながら、所定外給与（残業代）と賞与の伸縮的な運用によって景気変動に伴う人件費の調整を行っている。
2017-09-28 23:05:36
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実際、毎月勤労統計を用いて、所定内給与、所定外給与、賞与の前年比の推移をみると、企業が所定内給与を大きく変化させず（注４）、景気変動に合わせて所定外給与と賞与を弾力的に運用して人件費を調整している
2017-09-28 23:05:48
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(-公- ;)ｳｰﾝ 企業に持続的な基本給の引き上げを要請するならば、企業が雇用量の増減で人件費を調整すること（すなわち景気後退期に欧米並みに失業率が大きく上昇すること）を社会的に認める必要があるだろう。
2017-09-28 23:06:31
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基礎研レター「パワーカップル」世帯の動向（３）～妻の年収と金融資産、経済的余裕は比例するが、持ち家率は必ずしも比例しない / nli-research.co.jp/report/detail/…
2017-09-28 23:06:42
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共働き妻の年収三区分で見た世帯金融資産の分布 pic.twitter.com/pttduVUC8Y
2017-09-28 23:07:00
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共働き世帯全体の世帯金融資産の分布を見ると1、1,000万円未満が65.0％を占め、うち半数は300万円未満である 年収700万円以上の妻では世帯金融資産5,000万円以上も多く、実に32.6％を占める。
2017-09-28 23:07:25
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居住形態の分布を見ると、全体では「持ち家（一戸建て）」（52.2％）が最も多く、次いで「賃貸住宅」（25.8％）、「持ち家（集合住宅）」（18.5％）と続く
2017-09-28 23:07:57
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年収700万円以上の妻では、持ち家のうち集合住宅の割合が高い（持ち家のうち37.5％）。都心の高級マンションがパワーカップルに人気との報道もあるように、利便性を重視してマンションを購入する層も多い
2017-09-28 23:08:15
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共働き妻の年収三区分で見た経済的余裕感の分布 pic.twitter.com/0mp55Y7Eix
2017-09-28 23:08:37
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妻の年収が高い方が経済的余裕感は強い。余裕層は、年収300万円未満では38.6％だが、年収300～700万円未満では66.4％、年収700万円以上では67.4％を占める。年収700万円以上の妻では「たいへん余裕のある方」も多く、実に18.6％を占める。
2017-09-28 23:09:00
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共働き妻の世帯金融資産別に見た経済的余裕感の分布 pic.twitter.com/Sp1ENnH47Z
2017-09-28 23:09:20
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世帯金融資産別に経済的余裕感を見ると、世帯金融資産が多いほど経済的余裕感は強い（図４）。余裕層は、世帯金融資産300万円未満では22.2％だが、5,000万円以上では89.3％にもなる。
2017-09-28 23:09:36
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共働き妻の居住形態別に見た経済的余裕感の分布 pic.twitter.com/D9bCjt35DC
2017-09-28 23:10:04
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居住形態別には、持ち家かどうかと経済的余裕感は必ずしも比例していない（図５）。余裕層は「社宅、官舎」（63.0％）で最も多い。次いで「持ち家（集合住宅）」（50.3％）までは余裕層は半数を超えるが、「持ち家（一戸建て）」（46.3％）や「賃貸住宅」（45.7％）では半数を下回る。
2017-09-28 23:10:19
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共働き妻の世帯金融資産別に見た居住形態の分布 pic.twitter.com/NZXbRthh2p
2017-09-28 23:10:40
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家を所有していることよりも、安定した収入や多くの金融資産がある方が、経済的余裕感を高めるようだ。「使えるお金がある」という安心感が、経済的余裕感につながるのだろう。 #日本カネ不足協会
2017-09-28 23:11:30
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このことは個人消費の底上げを考える上でも示唆を与えるのではないか。安定した収入が得られることや将来の経済的負担の大きさが経済的余裕感に影響し、これが現在の消費生活に反映される。 #日本カネ不足協会
2017-09-28 23:11:47
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[PDF] 平成27年国勢調査 世帯構造等基本集計結果【概要】～「単独世帯」は1841万7922世帯で、平成22年に引き続き増加 / stat.go.jp/data/kokusei/2…
2017-09-28 23:12:28
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総世帯数，一般世帯数及び施設等の世帯数の増減の推移－全国（平成12年～27年） pic.twitter.com/KAB5lYONIM
2017-09-28 23:12:43
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