2017-10-07のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
なお、各税率が適用される所得水準は未定であるほか、所得税収に占める富裕層のシェアが現在よりも低下しないようにするため、即ち現在の累進性は維持するために、更に高い税率区分が一つ追加される可能性がある。法人税と同様に、代替ミニマム税（AMT）は廃止。
2017-10-06 23:33:36
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@ropcb08
基礎控除は、現行から略2倍へ拡大される（注13）。また、子供を持つ世帯の税額控除が大幅に拡大されるほか、（子供以外の）介護が必要な扶養家族を抱える世帯向けに500ドルの税額控除が創設される。項目別控除については、富裕層が主に利用しているものを中心に多くが廃止されるが、
2017-10-06 23:33:50
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@ropcb08
「住宅ローン利子」、「慈善寄付」、「勤労」、「高等教育」、「退職貯蓄（retirement security）」に関わる税制のインセンティブは保持される（注14）。なお、配当・キャピタルゲイン課税については特段の言及が無かった。
2017-10-06 23:34:13
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@ropcb08
日本経済の底力と構造改革：ジャパン・ソサエティおよびシティ・オブ・ロンドン・コーポレーションの共催講演会における講演の邦訳 / boj.or.jp/announcements/…
2017-10-06 23:34:42
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@ropcb08
「日本経済同様、自分たちの生活水準はよくなっていない」という認識があるからこそ、メディアの論調は悲観的になり、日々の生活に不安を感じている人の割合が、1990年代以降、高い水準で推移していることの一因になっている
2017-10-06 23:35:12
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@ropcb08
海外の人々は、わが国のもつ底力を既に再発見していると思われます。訪日外国人旅行者数はこの５年間で飛躍的に増加し、世界の旅行先ランキングをみると、日本は2010年の31位から2016年には16位へと躍進を遂げました
2017-10-06 23:38:17
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@ropcb08
2008年に発生した世界的な金融危機以降、日本の実質ＧＤＰは平均して年率1¼％で上昇しており、金融危機前とほぼ変わりません（図表３、左図）。
2017-10-06 23:38:45
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@ropcb08
年率1¼％という数字は、英国の成長率（２％）と比べると目覚ましいものではないかもしれませんが、日本は、他国でみられたような金融危機後に成長率がはっきりと減速するような状況には陥らなかったという点は特筆に値します（図表３、右図）
2017-10-06 23:38:57
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@ropcb08
改定の結果、日本銀行のスタッフが推計する潜在成長率は、足もとでは＋½％ポイントほど上方改定され、¾％となりました
2017-10-06 23:40:14
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@ropcb08
私が日本銀行に入った40年前と比べて、現代の日本の労働者は、平日一日当たり２時間も追加的に余暇に充てることができるようになっています5。
2017-10-06 23:42:28
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@ropcb08
経済厚生を計算すると、日本経済はＧＤＰ統計が示すよりもずっと良い姿となります。2014年時点で、日本の一人当たりＧＤＰは米国の７割未満であり、Ｇ７の中で最下位でした（図表６、左図）。一方、経済厚生をみると、
2017-10-06 23:43:33
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@ropcb08
日本は米国の水準にかなり近づき（米国の92％）、英国、カナダ、イタリアとだいたい同じということになります。このように一人当たりＧＤＰ対比で日本の経済厚生面での立ち位置が改善するのは、日本が他国と比べて長寿であり、所得格差が小さいことが寄与しています。
2017-10-06 23:43:45
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@ropcb08
さらに、経済厚生の変化でみると、わが国の状況は他国よりも際立ってよいものとなっています（図表６、右図）。1985年以降の年平均で、日本の一人当たりＧＤＰは＋2¼％の増加にとどまっている一方、
2017-10-06 23:43:58
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@ropcb08
日本の経済厚生は、長寿化と余暇の増加により、＋4¼％も増えており、Ｇ７の中で最も高い伸びを示しています。
2017-10-06 23:44:10
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日本は、生産年齢人口が総人口よりも速いペースで減少していく人口オーナス社会であり（図表７）、少子・高齢化の進展が、日本経済にとっての大きな重石となっています。
2017-10-06 23:44:38
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@ropcb08
近年、外国人労働者は大幅に増加し、すでに百万人を突破しているうえ、今後もさらに増加することが見込まれています（図表８、右図）。女性や高齢者についても、一層の労働参加が予想されます
2017-10-06 23:45:10