2017-10-16のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
ドバイ原油価格の円換算額の推移を見ると、3月に前年比＋72.4％とピークを付けた後、直近8月は同＋16.0％までプラス幅が縮小してきている
2017-10-16 00:04:14
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@ropcb08
円高による物価の押し下げ効果について、同じく ベクトル自己回帰（VAR）モデルによる試算 を行なうと、円高ショックの9ヵ月後まで、財CPIの押し下げ効果が拡大していくとの結果となった
2017-10-16 00:04:46
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@ropcb08
財CPIのなかでも、為替の影響を受けやすいとされる耐久消費財CPIの推移を見ると、2016年9月以降、大幅なマイナスが続いている（図表6）。主に2016年1月から2016年9月まで続いた円高の影響が、ラグを伴って顕在化したものとみられる。
2017-10-16 00:05:27
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@ropcb08
サービスCPIを見ると、昨年半ば以降、伸びが鈍化傾向で推移している(図表7)。一般に、労働集約的産業であるサービス業のCPI上昇率は、賃金動向の影響を大きく受ける。賃金動向について、毎月勤労統計で現金給与総額の推移を見ると、前年比＋0％台の低い伸びが続いている。
2017-10-16 00:05:56
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
賃金の低迷の背景には、潜在成長率の低下など、さまざまな構造的要因が指摘されているが、今後も 賃金上昇が見込みづらいなか、サービスCPIは引き続き低調な推移をたどる可能性が高い。
2017-10-16 00:06:08
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@ropcb08
円高による物価の押し下げ効果について、ベクトル自己回帰（VAR）モデルで試算すると、サービスCPI(持家の帰属家賃を除くサービス)では、円高ショック発生から18ヵ月後の押し下げのピークまで、緩やかに物価低下圧力がかかり続けることが示される(図表8)。
2017-10-16 00:06:41
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@ropcb08
足元でサービスCPIが低調な推移となっている背景には、昨年1月から9月にかけて進行した円高も影響している可能性がある。
2017-10-16 00:06:53
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@ropcb08
日銀の展望レポートでも指摘されているとおり、日本では、賃貸住宅の経年による品質劣化の調整を行なっておらず、米国などの諸外国と比較すると、帰属家賃が過小評価されている可能性があるが、
2017-10-16 00:07:20
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
住宅価格が米国ほどは上昇していないことも事実である。公示地価を見ると、住宅地の地価はようやく下げ止まった程度である
2017-10-16 00:07:31
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
期待インフレ率が伸び悩み、需要面からの物価押し上げ圧力も弱いとみられることで、2017年度通年のコアCPIの上昇率は前年比＋0.5％、2018年度も同＋0.7％程度にとどまると予想する。
2017-10-16 00:07:59