【性犯罪が不処罰とか】弁護士たるものセカンド冤罪はやめましょう【うそ言い過ぎ】

PC遠隔操作事件・無罪推定原則を無視した「人民裁判」的な容疑者報道が目に余る。
https://news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20130215-00023493/

PC遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害容疑で30歳のＩＴ関連会社社員が逮捕された。それからの報道は彼が犯人であると決めつけたものばかりで、本当に目に余るものがあった。

2月14日夜になって、多くの人にとって「おや」という展開になったのではないだろうか。容疑者の弁護人を務める佐藤博史弁護士らが会見し、片山容疑者は「真犯人は別にいる。自宅のパソコンなどから遠隔操作ウイルスの証拠が出るはずはない」と話したというのだ。

証拠を吟味しないと何もいえないが、容疑者が否認しているのだ。彼はまだ逮捕されただけで、無実かもしれない、誤認逮捕かもしれない、ということを私たちは認識する必要がある。弁護人についたのは足利事件などの冤罪事件で無罪を勝ち取ってきた佐藤弁護士であり、今後どんな展開になるか、注目していきたい。

それにしても、今回の容疑者報道はあまりにもひどい。

そもそも、被疑者・被告人は、有罪を立証されるまでは無罪と推定される「無罪推定原則」は刑事裁判の鉄則である。彼はまだ逮捕されただけで起訴すらされていないのだ。

ところが、メディアはこの件について、ほかの案件同様、「無罪推定原則」など全く無視し続け、捜査情報をただ単に垂れ流し続け、警察のいうままに報道した。

いつもそうであるが、逮捕直後の連行写真も長い間、何度も繰り返しテレビで放映された。かわいそうなくらいである。

誤認逮捕の末に待ちに待った真犯人が逮捕されたというので、興奮しているのか、「真犯人登場」と小躍りしているような報道のあり方だ。

〇まるでAV業界が悪徳弁護士を雇ってAV女優を訴えて出演を強要していたように言っていたのもウソでした

AV違約金訴訟・意に反して出演する義務ないとし請求棄却。被害から逃れる・被害をなくすため今必要なこと
　違約金の請求を認めず

2014年、アダルトビデオの出演を拒絶した女性が、所属プロダクションから金2400万円以上の違約金を請求される事件(原告・プロダクション、被告・女性　当職は被告代理人) が東京地方裁判所に提訴された。

私はこの女性が出演強要されて窮地に陥っている際から代理人として関わり、プロダクションからの訴訟に応訴し、法廷でAV強要の実態などを訴えてきた。

この件は、ここYahoo個人でも

「AV出演を強要される被害が続出~ 女子大生が続々食い物になっています。安易に勧誘にのらず早めに相談を」

被害続く・ＡＶ出演を断った２０歳の女性に芸能プロダクションが2460万円の違約金支払いを求め提訴。

と二回にわたり問題提起させていただいた。

# ＡＶ出演拒否の女性を提訴、会社側弁護士を「懲戒せず」

2017年9月30日00時44分
　アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を拒否した女性にプロダクション会社が２４６０万円の損害賠償を求めた訴訟＝会社側敗訴が確定＝を巡り、「提訴でＡＶ出演強要に手を貸した」と懲戒請求を受けた当時の会社の代理人弁護士について、所属する第二東京弁護士会が、「懲戒しない」とする決定を出したことが分かった。２７日付。
　決定書で同会の懲戒委員会は、「弁護士は話し合いによる解決を求めたが、女性側が提訴を望んだ」と指摘。当時すでに女性に支援団体や多数の弁護士がついていたことも考慮し、「提訴を圧力ととらえる可能性は高くなかった」として、懲戒には相当しないと結論づけた。

　決定書などによると、会社と契約した女性が出演を拒否して契約解除を求めたところ、会社は男性弁護士らを代理人として提訴。東京地裁が２０１５年９月、「強要できない仕事なのに、多額の違約金を告げて出演を迫った」として請求を棄却し、確定した。

　男性弁護士については、賠償請求の経緯を知った第三者の男性が懲戒を請求。同会は「提訴が問題とは言えない」として、懲戒審査に付さないと判断したが、男性の異議申し立てを受けた日本弁護士連合会が昨年１２月、「ＡＶ出演を強制する威圧効果があり、問題がないとは言えない」として懲戒するべきか改めて審査するよう求める決定を出していた。（千葉雄高）
http://digital.asahi.com/articles/ASK9Y5RPJK9YUTIL03J.html

つまり、「提訴された」とあたかも被害を受けたように伊藤和子が書いていたのは完全なデタラメで正しくは
「女性が支援団体つまりpapsｊやHRNが望んだ、つまり提訴をさせた」